雇用保険の適用事業所に雇用される労働者は、正社員やパート・アルバイトといった呼称にかかわらず、原則として被保険者となります。

雇用保険の手続きは入退職の都度発生し、事業主にとって負担となることも多いでしょう。育児休業、介護休業等の休業時や退職時の失業給付にも関わってくるので、細心の注意が必要です。

この記事では、雇用保険の基礎知識や具体的な計算方法、適用範囲や計算時の注意点などを解説します。

雇用保険料を徴収し忘れると、全額事業主負担となってしまうこともあるので、この記事で紹介するポイントに気を付けながら保険料の計算をしていきましょう。

事業主が知っておきたい雇用保険の基礎知識

ここでは、雇用保険関係の成立時や新たに人を雇い入れた場合の手続きについて解説いたします。

初めて労働者を雇い入れる際

ここでは、保険関係の成立について解説します。

1.保険関係が成立した日（初めて労働者を雇い入れた日）の翌日から起算して10日以内に「保険関係成立届」を労働基準監督署に提出します。

2.「雇用保険適用事業所設置届」を管轄のハローワークに提出します。適用事業所設置日（初めて雇用保険加入に該当する労働者を雇い入れた日）の翌日から起算して、10日以内に行いましょう。

3.従業員分の「雇用保険被保険者資格取得届」を管轄のハローワークに提出します。雇用保険加入要件に該当する労働者の手続きを行う場合は、雇用保険適用事業所設置届と同時に提出します。その際には、賃金台帳や労働者名簿などの確認書類の提出も必要です。

書類提出後に、ハローワークから「雇用保険被保険者証」と「雇用保険資格取得等確認通知書」が交付されたら、対象者本人に渡しましょう。

労働者が離職した際

ここでは、離職時の雇用保険喪失について解説します。

1．「雇用保険被保険者資格喪失届」を管轄のハローワークに提出します。「雇用保険被保険者離職証明書（離職票）」の交付を希望する場合は、賃金台帳等の確認書類を添付して申請してください。雇用保険被保険者離職証明書は、失業給付を受け取る際に必須の書類です。

また、雇用保険被保険者離職証明書に記載されている離職理由が、事業主と退職者の双方で相違があった場合は、ハローワークによる事実関係の調査によって判定されます。離職理由は、退職後に受ける失業給付に関わるため注意しましょう。

雇用形態に変更が生じた際

ここでは、退職以外の雇用保険喪失について解説します。

1．退職以外でも、以下のように勤務時間の変更などにより一般被保険者から外れるケースでは、離職したものとして手続きを行います。

（例）
①被保険者資格の要件を満たさなくなったとき（週20時間未満の雇用契約等など）
②被保険者が法人の役員に就任したとき（ただし、ハローワークにおいて兼務役員として認められた場合を除く）
③被保険者として取り扱われた兼務役員が、従業員としての身分を失ったとき
④他の事業所出向したとき
⑤被保険者が死亡したとき

雇用保険が適用される範囲や加入条件

ここでは、雇用保険の加入条件について解説します。

会社に在籍している従業員

正社員だけでなく契約社員やアルバイト、パートタイムでも条件を満たせば、雇用保険強制加入となります。この場合の加入条件は、20時間以上、勤務開始時から31日以上会社で働く見込みのある労働者であることです。

ただし、学生は定時制などの例外を除き、原則加入できませんので注意してください。

日雇い労働者や短期的な仕事の労働者

日雇い労働者などは、継続して同じ企業で仕事をすることが少ないため、労働者自身で雇用保険の申請をします。日雇い労働者が失業時に受け取れるのは、基本給付ではなく「日雇労働求職者給付金」です。

また、時期や仕事などの関係で一年を通して雇用されない場合でも、条件を満たせば特例一時金を受け取ることができます。

65歳以上の場合は高年齢被保険者として加入

以前は、65歳になるまでに雇用保険に加入していなければ、65歳を過ぎてからは加入できませんでしたが、平成29年の法改正により年齢の制限が撤廃されました。改正前の適用条件と勘違いして届け出るのを忘れていた、などのトラブルがないように注意しなければなりません。

65歳以上の人は高年齢被保険者として加入します。加入条件は一般の被保険者と同一で、1週間の労働時間が20時間を超えること、31日以上雇用される見込みがあることです。

雇用保険加入に関する具体例を下記でまとめています。

【雇用保険】被保険者に関する具体例

※平成２９年１月１日より６５歳以上の労働者についても雇用保険の適用対象となりました。

引用：厚生労働省「雇用保険事務手続きの手引き」

雇用保険料を計算する前の確認事項

ここでは雇用保険料の計算方法について解説いたします。雇用保険料は令和４年10月1日から料率が変更されます。

事業の種類別に定められている保険料率

雇用保険料は、毎月の給与総額に雇用保険料率をかけて計算されます。この保険料率は、失業保険の受給者数や積立金の残高に応じて毎年見直しが行われ、事業の種類によっても異なります（一般事業、農林水産・清酒製造事業、建設事業など）。

なお、失業給付を受ける割合が高いとされている「農林水産・清酒製造事業」「建設事業」は、一般事業よりも保険料率が高く設定されています。農林水産でも時期的な休業や事業縮小の可能性が低い事業は、一般事業の扱いです。

建設事業も同様に、プロジェクト単位の契約により失業給付を受ける可能性が高い、独自の助成金が多いことから、保険料率が一般事業よりも高く設定されています。

引用：厚生労働省「令和４年度雇用保険料率のご案内」

雇用保険料の計算対象となる賃金

雇用保険料を正しく計算するためには、計算対象となる賃金についての理解が必要です。以下の画像には、雇用保険料の対象となる賃金かどうかの具体例が記載されているので、ぜひ参考にしてください。

毎月の給与額は変動するため、雇用保険料は毎月計算しなければなりません。社会保険料とは計算方法が異なるため、注意しましょう。

雇用保険料の計算方法

雇用保険料は、毎月の給料に規定の保険料率をかけて計算します。

雇用保険料の計算方法

ここでは具体的な計算方法について解説します。

・毎月の給与×雇用保険料率
例）令和4年9月30日までの保険料率で計算した場合、
一般事業で賃金総額25万円の場合の保険料：25万円×0.003＝750円
農林水産・清酒製造業や建設事業の場合：25万円×0.004＝1,000円
※令和4年10日からは、保険料率が変更になるため注意が必要です。

事業主の雇用保険料負担分の計算方法

事業主の雇用保険料負担分は、次のように計算します。

・労働者の賃金総額×事業主に定められた保険料率
例）令和4年9月30日までの保険料率で計算した場合、
一般事業で賃金総額25万円の労働者における事業主の負担保険料：25万×0.0065＝1,625円
農林水産・清酒製造業の場合：25万円×0.0075＝1,875円
建設事業の場合：25万円×0.0085＝2,125円
※事業主も令和4年10月1日からは変更になるため注意が必要です。

雇用保険料を計算するときのポイント

ここでは雇用保険料を計算するうえでの注意事項を説明します。

保険料の計算が始まるタイミング

入社後に雇用保険へ加入した時点から計算対象になるため、入社後最初の給与から保険料を天引きする必要があります。

例：20日締め月末払いの会社に入社したのが当月の15日の場合→15日から20日までの給与から雇用保険料を天引きする

保険料の端数処理について

　1円未満の端数処、次のように定められています。

・被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合：端数が50銭以下は切り捨て、50銭1厘以上は切り上げ
・被保険者負担分を被保険者が使用者へ現金で支払う場合：端数が50銭未満は切り捨て、50銭以上は切り上げ

なお、労使間で慣習的な特約が存在する場合は、その方法で計算することも可能です。

賞与の雇用保険料計算について

雇用保険料は賞与に対しても毎月の給与と同じように保険料が発生します。賞与にかける保険料率も、給与にかける保険料率と変わりません。

給与と賞与は、それぞれ別で計算するのが正しい計算方です。同日に賞与支給があったとしても、以下のように別々に計算をしましょう。

〇：（毎月の給与×雇用保険料率）＋（賞与×雇用保険料率）
×：（毎月の給与＋賞与）×雇用保険料率

退職後の賞与においても、雇用保険に加入していた期間分の保険料は控除しなければなりません。しかし、労働の対価に対する賞与でなく、大入り袋や金一封など「恩恵的な賞与」は対象外となるので、注意してください。

雇用保険においては、資格取得や資格喪失、離職票の作成の他に、育児休業給付金や高年齢継続給付金、介護休業給付金などさまざまな給付金があり、手続き内容は多岐にわたります。

また、１年に一度の労働保険料を算定する年度更新は、事業主にとって重要な作業です。雇用保険の制度について理解し、ミスのない手続きを行うことによって、事業主と従業員がお互い気持ち良く通常の仕事に取り組んでいけるでしょう。