両立支援等助成金

母性健康管理措置による休暇取得支援コース)をご活用ください

対象となる労働者

■ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により　休業が必要とされた妊娠中の女性労働者（雇用保険被保険者に限る）

対象となる労働者

■休暇制度の整備、既存の特別休暇の活用
　この助成金の対象となる休暇制度を整備することが必要です。
　既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。
　＊助成金の申請に際し、制度内容が分かるものを添付する必要がありますが、就業規則等でなくてもかまいません。
　＊常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく
　　就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。
■ 制度の周知方法
　有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を、全ての労働者が
　知ることができるよう、適切な方法で周知を行うことが必要です。
　　（例）・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する
　　　　　・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信するなど
■ 休暇制度の整備と周知の時期
　令和４年１月３１日までに制度整備と周知が必要です。制度整備と周知が労働者の休暇取得後であっても対象です。
■ 欠勤などを、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更した場合の扱い
　対象です。ただし、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更することについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。