中小企業事業主が介護支援プランを策定の上、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ場合、就業と介護の両立に資する制度を導入し利用者が生じた場合等に助成します。

　１．支給額　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　支給額　　　　支給人数/回数
　A 介護休業　　休業取得時　 　 30万円　　　　1年度5人まで
　　　　　　　 職場復帰時　 　 30万円　休業取得時と同一の対象労働者のみ対象
　B 介護両立支援制度　　　　　　 30万円　　　　1年度5人まで
　　　　　　　　　　さらに、条件が合えば支給金額加算
　　　　　　　　　加算項目　　　　加算額　　　　申請タイミング
業務代替支援加算　新規雇用　　25万円 　　A　介護休業（職場復帰時）
　　　　　　　　 手当支援等※　5万円　　　　　　〃
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 A　介護休業（休業取得時）
　個別周知・環境整備加算　　　　15万円　　または　B　介護両立支援制度
※社内の他の労働者が代替

　２．主な支給要件　※要件全てに該当する場合、申請可能です。

【　A 介護休業　】の要件
＜休業取得時＞
・介護休業の取得、職場復帰について、プランにより支援する旨をあらかじめ労働者
へ周知する。
・介護に直面した労働者との面談を実施。面談結果を記録し、介護の状況や今後の働
き方の希望等を確認のうえ、プランを作成する。
・プランに基づき、業務の引き継ぎを実施し、対象労働者が合計5日（所定労働日）以
上の介護休業を取得する。
＜職場復帰時＞
※休業取得時と同一の対象介護休業取得者で、休業取得時の要件および、以下を満
たすことが必要です。
・「休業取得時」の対象労働者に対し、介護休業終了後にその上司等が面談を実施
し、面談結果を記録する。
・対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、原職等復帰後も、
雇⽤保険被保険者として3か月以上継続雇⽤している。

【　B 介護両立支援制度　】の要件
・介護両⽴支援制度の利⽤について、プランにより支援する旨をあらかじめ労働者へ
周知する。
・介護に直面した労働者と面談を実施。面談結果を記録し、介護の状況や今後の働き方
の希望等を確認のうえ、プランを作成する。
【　加　算　】の要件
＜業務代替支援加算＞
・介護休業期間中の代替要員を新規雇用等で確保した場合、または、代替要員を確保せずに
業務を⾒直し、周囲の社員により対象労働者の業務をカバーさせた場合に支給額を加算
します。
＜個別周知・環境整備加算＞
・受給対象の労働者に対し、自社の介護休業・両⽴支援制度や待遇の説明を資料により⾏う。
・社内の労働者向けに、仕事と介護を両⽴しやすい雇用環境整備の措置を2つ以上講じる。