両立支援等助成金が拡充されました。

「出生時両立支援コース助成金」と「育休中等業務代替支援コース助成金」の２つが拡充されています。主な内容は次のとおりです。

「出生時両立支援コース助成金」
〇「第２種助成金」について、「第１種助成金」の支給実績を不要とした上で、こども未来戦略に掲げられた目標も踏まえ、男性の育児休業取得率を大幅に上昇させ、高い水準を達成した場合に支給対象とする見直しを行う。
〇見直し後の第２種の支給額
・育児休業取得率が30％以上上昇し、50％を達成した場合に支給額が60万円に増額

「育休中等業務代替支援コース助成金」
〇対象企業は中小企業事業主のみでしたが、小売業、卸売業またはサービス業を主たる事業とする事業主において「常時雇用する労働者の数300人以下」の事業主も対象とする。
〇育児休業を１カ月以上取得した被保険者または育児短時間勤務制度を１カ月以上利用した被保険者の業務を代替する労働者へ手当支給等を行った場合は、育児休業をした期間または育児短時間勤務制度を利用した期間の初日から１カ月間の手当に係る助成および業務体制整備経費を分割して支給する（２カ月目以降の手当に係る助成については従前どおり）。
〇見直し後の支給額
・育児休業中の手当支給：最大140万円（「休業取得時」30万円＋「職場復帰時」110万円）
・育児短時間勤務期間中の手当支給：最大128万円（「育短勤務開始時」23万円＋「子が３歳到達時」105万円）

労務トピックス

お知らせ