男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を
取得した男性労働者が生じた場合、事業主に対して支給されます。

１．要件
　・育児・介護休業法第２条第１項に規定する育児介護休業の制度及び育児の為の短時間
　　勤務制度について労働協約又は就業規則に規定している。
　・次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県
労働局長に届け出ている。又、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知する為
の措置を講じている
ア　第１種（男性労働者の出生時育児休業取得）
・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
　・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等を策定し、当該
　 規定に基づき業務体制の整備をしていること。
　・男性労働者が子の出生後８週間以内に開始する連続５日以上の育児休業を取得
　　すること。（＊所定労働日が４日以上含まれていることが必要です。）
＜代替要員加算＞
　・男性労働者の育児休業期間中の代替要員を新たに確保した場合に支給します。
イ　第２種（男性労働者の育児休業取得上昇）
　・育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること。
　・育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定等を策定し、
　　当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
　・第１種の申請をしてから３事業年度以内に、男性労働者の育児休業取得率が３０％
　 以上上昇していること。または、第１種受給年度に育休対象者の男性が５人未満か
　 つ育児休業取得率７０％以上の場合に、次の３年以内に２年連続７０％以上になる
　 こと。
　・育児休業を取得した男性労働者が、第１種申請の対象となる労働者の他に２人以上
　　いること。
２．支給額
　ア　第１種　　　　　　２０万円
　　　代替要員加算　　　２０万円（代替要員を３人以上確保した場合には４５万円）

　イ　第２種　　　　　　育児休業取得率が３０％以上上昇したものが、
第１種の支給を受けてから
　　　　　　　　　　　　　　・１事業年度以内　　６０万円
　　　　　　　　　　　　　　・２事業年度以内　　４０万円
　　　　　　　　　　　　　　・３事業年度以内　　２０万円
　　　　　　　　　　　　　　　又は、第１種受給年度に育休対象の男性が５人未満かつ
　　　　　　　　　　　　　　　育児休業取得率２年連続７０％以上の場合
　　　　　　　　　　　　　　・１，２年目に７０％以上；４０万円
　　　　　　　　　　　　　　・２,　３年目に７０％以上；２０万円

　※　第１種の対象となった同一の育児休業取得者の同一の育児休業について、育児休業
　　　等支援コースとの併給はできません。