事業主が雇用する労働者に対して、その職務に関連した専門的な知識及び技能の習得を
させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の
一部等を助成する制度です。

１．支給額　（）内は中小企業以外の助成率・助成額

訓練対象者　　　　　　　経費助成（率）　　　　　賃金助成（額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1人1時間当たり
雇用保険被保険者　　　　　　　 ４５％　　　
（有期契約労働者）　　　　　　（３０％）　　　　　　　７６０円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３８０円）
　有期契約労働者　　　　　　　　６０％　　　　　　　

有期契約労働者等を正規雇用　　　７０％
労働者等へ転換

　　　　　　　さらに、条件が合えば支給率（支給額）加算

訓練対象者　　　　　　　経費助成（率）　　　　　賃金助成（額）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1人1時間当たり
雇用保険被保険者　　　　　　　 ＋１５％　　　
（有期契約労働者）　　　　　　（＋１５％）　　　　　　＋２００円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（＋１００円）
　有期契約労働者　　　　　　　　＋１５％　　　　　　　

有期契約労働者等を正規雇用　　　＋３０％
労働者等へ転換

２．主な支給要件
　　【対象事業主】
　　・雇用保険適用事業所の事業主である。
　　・職業能力開発推進者の選任と職業訓練実施計画届の策定・周知している。
　　【対象労働者】
　　・職業訓練実施計画届時に提出した職業訓練対象者一覧（様式第3号）に記載がある。
　　・訓練を受講した時間数が、実訓練時間数の８割以上である。
　　
　　【雇用保険被保険者（有期契約労働者以外）】
　　・訓練実施期間中に被保険者である。
　　【有期契約労働者等】
　　・従来から雇用されている（または新たに雇い入れられた）有期契約労働者等である。
　　・訓練期間中に有期契約労働者等で、訓練の終了日または支給申請日に被保険者である。
　　・正規雇用労働者として雇用することを約束した労働者ではない。

　　加算の要件　・以下のいずれかを満たした場合に加算
【賃金要件】
　　・毎月の賃金を、訓練終了日の翌日から起算して１年以内に、５％以上増加
　　　させている。
　【資格手当等手当要件】
　　・資格等手当を就業規則、労働契約等に規定し、訓練終了後の翌日から起算して１年
　　以内に全対象労働者に対して当該手当を支払い、毎月の賃金を３％以上増加させて
　　いる。