就業規則または労働協約その他それに準じた規定に基づき、有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定した場合に助成されます。
※有期雇用労働者等：正社員以外の方、有期契約の労働者、短時間労働者（ﾊﾟｰﾄﾀｲﾏｰ）、
　非正規労働者（派遣を含む）

1．支給額　　　　1人当たりの助成金は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　 賃金引上げ率　　　
3％以上5％未満　　　　5％以上
　　　　　　　 中小企業　　　　　5万円　　　 　　　6.5万円
大企業 3.3万円　　　　　　4.3万円　
※1年度1事業あたり100人までは複数回支給申請可能です。
　　　　　　　　 ※中小企業の非正規雇用労働者職員10人の基本給を3%増額した場合
　　　　　　　　　　　　50万円支給（5万円×10人）

2．加算額　　　　1事業所当たりの加算額は以下のとおりです。
　　　　　　　　　
　　　　　職務評価の手法の活用により賃金規定等を増額改定した場合
　　　　　　中小企業　　20万円
　　　　　　大企業　　　15万円
　　　　　※1事業所あたり1回のみ
　　　　　※職務評価を実施し、加算を受ける場合のポイント
　　　　　　・賃金の改定日前に、職務評価を実施する
　　　　　　・職務の内容・大きさについて評価する
　　　　　　・職務評価に基づいて、各等級の格付けをする
　　　　　　・職務評価の結果と賃金テーブルの相関関係を示す

3．主な支給要件
　　　　　※要件全てに該当する場合（抜粋にて）、申請できます。
　事業主に関する要件
･　改定日前にキャリアアップ計画の確認を受けている事業主
･　有期雇用労働者等に適用される賃金規定等を作成している
･　賃金規定等を３％以上増額改定し、当該賃金規定等に属する有期雇用労働者等に適用させた（新たに賃金規定等を整備する場合を含む。）
･　増額改定前の賃金規定等を、３か月以上運用していた（新たに賃金規定等を整備する
　 場合は、整備前の３か月分の有期雇用労働者等の賃金支払状況が確認できる）
･　増額改定後の賃金規定等を６か月以上運用し、かつ、対象労働者について定額で支給
されている諸手当を減額していない
･　支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している（ただし、増額改定後で
あって最低賃金の引上げに伴う変更は除く。）
　
対象労働者に関する要件
･ 賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して３か月以上前の日から増額改定後６か月 以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期雇用労働者等（事業所の全対象労働者でなくとも、雇用形態別や職種別等の合理的な理由の区分に基づき、一部の労働者を対象として改定、昇給させた場合も対象）
･　就業規則または労働協約に定めるところにより、増額改定した賃金規定等を適用さ
れ、かつ、増額改定前の基本給に比べて３％以上(最低賃金改定後に増額した場合、当
該最低賃金に達するまでの増額分は含めない)昇給した者
･　賃金規定等を増額改定した日以降の６か月間、当該対象適用事業所において雇用保険
被保険者であること
･　支給申請日において離職していない者