即位日等休日法の施行に伴う大型連休への対応など／「雇用」について

Ｑ＆Ａは、既に厚労省ＨＰに掲載されており、たとえば、次のようなＱ＆Ａがあります。

Ｑ　使用者は、本年４月27日から５月６日まで必ず労働者に休みを取らせなければ、労働基準法の違反となりますか？

Ａ　労働基準法第35条は、少なくとも毎週１回又は４週４日以上の休日を与えることを義務付けていますが、祝日法の「国民の祝日」に労働者を休ませることを義務付けるものではありません。労働基準法第35条の規定を満たす限り、「国民の祝日」を休日としなくても、労働基準法違反となるものではありません。

　この場合でも、天皇の即位に際し、国民こぞって祝意を表するという即位日等休日法の趣旨や、国民の祝日の趣旨等にかんがみ、労使間の話し合いによって、国民の祝日・休日に労働者を休ませ、その場合に賃金の減収を生じないようにすることが望ましいことはいうまでもありません。なお、今回の10連休が繁忙期に当たるような場合には、例えば、その後に労働者の連続休暇を確保することも考えられます。