同一労働同一賃金ガイドライン

　働き方改革関連法の同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行期日である「2020年4月1日〔中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は2021年4月1日）〕」にあわせて施行・適用されます。

　本ガイドラインは、正規か非正規かという雇用形態にかかわらない均等・均衡待遇を確保し、同一労働同一賃金の実現に向けて策定するものです。

　同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しています。この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付しています。不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であるため、これらの待遇についても記載しています。