外国人雇用状況について

厚生労働省は、令和7年１月31日に外国人雇用についての届出状況の取りまとめを公表しています。日本で働く外国人は、令和6年10月末時点で前年と比べ12.4％増えて、230万2,587人に上り、届出が義務化された平成19年以降、過去最多を更新しています。
外国人を雇用する事業所数については34万2,087所で、前年比２万3,312所増加し、届出の義務化以降、こちらも過去最多を更新しています。対前年増加率は7.3％と、前年の6.7％から0.6 ポイントの上昇でした。
在留資格別では、「専門的・技術的分野の在留資格」が届出義務以降初めて最多となり71万8,812人で、前年比12万2,908人（20.6％）の増加、次いで「身分に基づく在留資格」が62万9,117人で、前年比１万3,183人（2.1％）増加、「技能実習」が47万725人で、前年比５万8,224人（14.1％）増加しています。