労働基準法では、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的として、一定の要件を満たす労働者に対し、毎年一定日数の年次有給休暇を与えることを規定しています。

年次有給休暇は、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされていますが、職場への配慮やためらい等の理由から取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています 。
　このため、今般、労働基準法が改正され、2019年４月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要となりました。
　ただし、2019年４月より前に付与していた年次有給休暇については、年５日取得させる義務の対象とはなりません。2019年４月１日以後、最初に年10日以上の年次有給休暇を付与した日（基準日）から、年５日確実に取得させる義務の対象となります。

◆対象者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者（管理監督者を含む）に限ります。
◆労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内に５日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。
（※）使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。
◆年次有給休暇を５日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要です。
（※）労働者が自ら申し出て取得した日数や、労使協定で取得時季を定めて与えた日数（計画的付与）については、５日から控除することができます。

(例)　労働者が自ら５日取得した場合 ⇒　使用者の時季指定は不要
　　　労働者が自ら３日取得＋計画的付与２日の場合 ⇒　　　　　　〃
　　　労働者が自ら３日取得した場合 ⇒　使用者は２日を時季指定
　　　計画的付与で２日取得した場合 ⇒　　　〃　３日　　〃

（※）半日単位の年休は5日から控除することができますが、時間単位の年休は5日から控除することができません。