後期高齢者の窓口負担2割へ引き上げる健保法等改正法が成立

75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法が、6月4日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。

医療費窓口負担は現在原則1割、現役並みの所得（単身世帯で年収383万円以上等）の方については3割負担です。新たに2割負担が設定され、単身世帯で年収200万円以上、夫婦ともに75歳以上の世帯では年収計320万円以上の人が対象となり全体（約1815万人）の20％に当たる約370万人が該当します。

施行時期は2022年10月から2023年3月の間とし、今後政令で定められます。