改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行

７０歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。

高年齢者就業確保措置について

＜対象となる事業主＞
・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主
・65歳までの継続雇用制度（70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。）を導入している事業主

＜対象となる措置＞
次の①～⑤のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努める必要があります。
① 70歳までの定年引き上げ
② 定年制の廃止
③ 70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入
※特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む
④ 70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤ 70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

※ ③～⑤では、事業主が講じる措置について、対象者を限定する基準を設けることができますが、
その場合は過半数労働組合等との同意を得ることが望ましいです。

※ 高年齢者雇用安定法における「社会貢献事業」とは、不特定かつ多数の者の利益に資することを目
的とした事業のことです。「社会貢献事業」に該当するかどうかは、事業の性質や内容等を勘案し
て個別に判断されることになります。

※ bの「出資（資金提供）等」には、出資（資金提供）のほか、事務スペースの提供等も含まれます。

※ ④、⑤については過半数組合等の同意を得た上で、措置を導入する必要があります（労働者の
過半数を代表する労働組合がある場合にはその労働組合、そして労働者の過半数を代表する労働
組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の同意が必要です。）。