起業時には、設備などの購入に多額の資金が必要ですが、その際に利用できるのが助成金制度です。各都道府県には、起業時に申請できる助成金制度があり、もちろん沖縄もあります。

助成金を受給できれば、事業が安定するまでの資金に充てることが可能です。助成金申請には時間や労力を要しますが、社労士に依頼すれば受給しやすくなります。

そこで本記事では、助成金制度の概要や申請のメリットを踏まえ、沖縄で受けられる助成金の種類や申請時の注意点などをお伝えします。

起業した際に申請できる「助成金制度」とは？

起業時時に活用できるのが、助成金制度です。まずは、助成金制度がどういったものなのか
を、見ていきましょう。

雇用や労働環境の改善などに活用される

起業時に必要となるのが、資金調達や人材の確保でしょう。助成金は、起業時の資金の補填だけでなく、人材定着へ向けた労働環境の向上・改善、労働者の教育、研修制度の導入などにも利用可能です。

助成金は補助金よりも公募期間が長く、要件を満たせば受給ができます。上手に活用すれば、
起業時だけでなく2年目以降も強力なサポートになります。

助成金は返済義務のない資金

助成金は、国税や地方税のほか、企業や労働者より徴収する雇用保険料などが主な資源です。
国や地方自治体が企業を支援するために活用され、受給要件を満たす場合に支給されます。

金融機関からの融資とは異なるため金利がかからず、受給しても返済不要です。雑収入とし
て直接利益となるため、起業した際の資金調達として有効活用できます。

沖縄で起業する際に助成金を申請するメリット

前述したように、助成金は起業時の賃金に充てられるうえに、返済義務がありません。これは一部の都道府県に限らず、沖縄でも同様です。そのため、沖縄で企業をする際にも、ぜひ利用したい制度といえるでしょう。

それでは、起業時に助成金を申請すれば、具体的にどのようなメリットが得られるのかを解説します。

外部からの信用が高まる

助成金の受給には、法定帳簿の作成や雇用保険の加入といった要件をクリアしなければな
りません。

つまり、助成金の申請受理・支給をされるということは、厚生労働省の定める出勤簿・賃金
台帳などの法定帳簿の作成、雇用保険などへの加入をきちんと行っている企業ということ
です。

これにより、社会的な信用が高まるでしょう。金融機関からの信用度も高まり、融資を得られやすくなる可能性もあります。

また、雇用保険などの加入により企業の体制が整えられるため、従業員が安心して働ける環境になり、定着率の向上にもつながることが考えられます。

客観的な視点での意見が得られる

助成金を申請する際に計画書を作成すると、従業員の人数・賃金の総額・法定福利費の額といった必要経費の目安が立ちます。目標となる売上高を設定でき、事業のビジョンを確立できるでしょう。

収支の目標が明確にわかれば良い経営が実現でき、従業員の満足度向上にもつながります。

沖縄ではどのような助成金を受けられる？

沖縄では、どのような助成金が受けられるかを紹介します。

地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）

沖縄県内の事業所を対象とした助成金の一つに、地域雇用開発助成金（沖縄若年者雇用促進コース）があります。

この助成金は、沖縄の雇用失業情勢を改善するために、次の条件を満たす事業主に対して支給される助成金です。

・県内において1点あたり20万円以上、合計で300万円以上の設備投資を行なっている
・沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を、3人以上継続して雇用する

このように、沖縄の雇用構造の改善を図るために設けられた制度のため、労働者の定着率が悪いなど、雇用環境の改善に貢献する事業所と認められない場合は、支給の対象にはなりません。

一方で、定着率が特に優良な事業所の場合は、通常1年間の支給対象期間が2年間になるなど、その結果が受給期間に反映されます。

しかし、沖縄若年者雇用促進コースは、労働局が実施する助成金のなかでも、支給に至るまでの条件が厳しい助成金の一つです。当事務所の現場感覚では、定着率が優良だと認められ、受給期間が延長されるようなケースは少ないと感じています。

これに似た助成金で、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）があります。支給に関する条件が一部同じであり、併給も可能なため、この2つの助成金をセットで進めるケースが多くあります。

両者の違いを見ると、沖縄若年者雇用促進コースは労働者の賃金の一部に対する補助、地域雇用開発コースは設備投資の経費に対する補助というイメージです。内容が似た2つの助成金ですが、受給申請のタイミングなど詳細な部分は異なるため、申請の管理にはご注意ください。

この助成金の制度目的は、若年者の失業率がなかなか改善されない沖縄県内において、その雇用構造の改善を図ることにあります。そのため、労働者の定着率が悪いなど、雇用環境の改善に貢献すると認められない場合は、支給の対象にはなりません。

逆に、定着率が特に優良な場合は、通常1年間の支給対象期間が2年間になるなど、事業主の定着率向上に向けた取り組みとその結果が、受給期間延長に直接影響します。

沖縄若年者雇用促進コースは、労働局が実施する助成金のなかでも、支給に至るまでの条件が厳しい助成金の1つです。当事務所の現場感覚では、定着率が優良だと認められ、受給期間が延長されるようなケースは少ないと感じています。

地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）

沖縄若年者雇用促進コースと似た助成金制度に地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）があります。

両者の違いを見ると、沖縄若年者雇用促進コースは労働者の賃金の一部に対する補助、地域雇用開発コースは設備投資の経費に対する補助というイメージです。内容が似ていますが、受給申請のタイミングなど詳細な部分は異なるため、申請の管理にはご注意ください。

ただし、支給に関する要件は一部同じであり、併用も可能なため、多くの場合はこの2つの助成金をセットで申請を進めます。

起業時に助成金を申請する際の注意点

助成金を申請する際には、いくつか注意点があります。申請を検討している場合は、以下の
注意点を押さえておきましょう。

助成金は後払いで支給

助成金は原則後払いのため、事業スタート時に利用できるものではありません。起業する時点では、ある程度の自己資金が必要です。

申請期限が短い制度もある

助成金によって申請期限は異なるため、なかには申請、期限が短いものがあります。起業後、
自社に適した助成金制度がある場合は、迅速に申請準備をすることが重要です。

令和5年1月23日付終了

提出書類の準備が必要

助成金の申請時には事業計画書、審査通過後には報告書と書類作成が必要なタイミングが何度かあります。場合によっては、追加書類の提出が求められることもあるでしょう。

こういった書類の作成に慣れていないと、作業に時間や労力が奪われ、本来やるべき業務に支障をきたしかねません。そのような事態を避けるためには、書類作成を含め、助成金申請を専門家に任せたほうが良いでしょう。

起業時の助成金申請手続きは自分でやるべき？

起業の際に助成金の利用を検討している方に向けて、申請手続きはどうするべきかを解説します。

申請手続きは煩雑で時間や労力がかかる

助成金の申請手続きを自分で進めようとすると、「内容がよくわからない」「専門用語が難し
い」「手続きが面倒」といったことがあるでしょう。

わからないことがあっても質問できる人がいないと、不明点を自分で解決するしかありません。

そうなると申請に時間がかかり、コア業務に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、申請手続きに慣れていない方が自分で申請を進めるのは、現実的とは言えません。

専門家に依頼すれば不備もなくスムーズ

上記のように、申請手続きに慣れていない方は、社労士に依頼すると良いでしょう。社労士
は、日頃から助成金の情報に触れていて経験豊富なため、不備の心配もなく効率的に申請を
進められます。

起業して事業が安定するまでには、資金面の不安があるものです。しかし、起業した際に申請できる助成金制度を活用すれば、こういった不安は解消できるでしょう。助成金を受給できれば、外部からの信用が高まります。

沖縄で起業する方は、地域雇用開発助成金を利用できるかどうかを調べ、申請準備を進めることをおすすめします。その際に、自分での申請手続きが難しいようなら、経験豊富な社労士への依頼を検討してみてください。