男性従業員育児休取得促進に向けて①

男性育児休業取得促進には、取得しやすい職場風土づくりが欠かせません。

そのための取り組みとして、管理職や職員向けの研修の実施、男性職員向けの育児休業を促進するための資料配布等があります（興味がある方は「厚生労働省育休復帰支援プラン策定のご案内」をネット検索してください。これらの資料が格納されています）。

男性が育児に関わることによって、仕事に対する視点が広がる、新たな気持ちで仕事に取り組むことができるといった従業員にとってのメリットを踏まえた周知が必要です。

また男性の場合、育児休業取得意向を持っていても、「いつ取得するのが良いか判断がつかない」「一定期間休業することで職場に迷惑をかけることになるのではないか」など取得に対する不安を抱えている可能性もあります。そこで、男性従業員への周知にあたっては、育児休業取得のネックとなっている問題点に対する対策も含め周知するとよいでしょう。

さらに、育休取得を希望する男性従業員が取引先の担当者となっているような場合には、取引先に迷惑がかかることに不安を抱え、育休取得を躊躇してしまうことも想定されます。

取引先に対しては、自社の方針や、担当者の休業中は会社全体として取引先へのフォローを行い、業務に支障の生じることがない旨を丁寧に説明し、理解を促すことも重要なポイントです。次回は男性職員が育児休業を取得するタイミング例についてお伝えします。