65歳以上も雇用保険は適用される?
65歳以上の従業員も雇用保険の適用対象となったことや、複数の事業所に勤務することで要件を満たすと雇用保険適用が可能に…
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雇用保険や健康保険など、従業員が安心して働ける労働環境を整えるためには、社会保険労務士(以下、社労士)の存在は欠かせません。
社労士であれば誰でも良いということではなく、経験年数や専門分野などによって一人ひとり能力が異なるため、自社に合った社労士を選択することが重要です。
とはいえ、自社に合った社労士はどのように探して選択すれば良いか、悩む方も多いでしょう。
本記事では、社労士の探し方を紹介し、自社に合った社労士を選ぶポイント・依頼するメリットを解説します。社労士への依頼を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
社労士の探し方は、大きく分けて次の3種類が挙げられます。それぞれ、どういった方法かを詳しく解説します。
社労士になるためには、全国社会保険労務士会連合会(以下、連合会)に名簿登録をする必要があります。 連合会とは、各都道府県の社会保険労務士会を束ねた組織であり、厚生労働大臣より認可を受けた団体 です。
連合会のWebサイトには、全国の社労士会の所在地・電話番号・会員リストなどが掲示され、誰でも閲覧できます 。
47都道府県ごとにWebサイトが分かれ、地域や専門分野に絞って検索できる ため、希望する社労士が見つけやすい仕組みです。
民間の社労士紹介会社が運営するサイトの活用も、手段の一つです。全国の社労士が検索可能なのはもちろんのこと、社労士の顔写真やインタビュー記事、得意分野などが詳細に掲載されているサイトもあるため、相談前に社労士の人柄や雰囲気がわかるメリットがあります。
また、取り扱い可能な業務も掲載されているため、自社の依頼したい業務が対応可能か一目でわかります。
多くの社労士事務所・社労士から自社に合う社労士を選択するのは、難しいかもしれません。その場合は、自社に合う社労士を代わりに探してくれる、マッチングサイトを利用するとよいでしょう。
マッチングサイトでは、依頼したい業務内容を伝えると、希望に沿った社労士の紹介が受けられます。社労士の検索から紹介まですべて無料で利用可能 なため、気軽に利用できるメリットがあります。
ここからは、自社に合った社労士・社労士事務所を見つけるためのポイントを3つ解説します。
会社の規模によって、社労士に依頼すべき業務内容が異なります。そのため、自社の規模に合った社労士や社労士事務所を探すとよいでしょう。
例えば大企業の場合、幅広い業務のなかの一部分だけをピンポイントに依頼するのは難しい可能性があります。大企業の業務には多くの人員が携わり、煩雑になっているためです。さらに、コスト面では、業務すべてを依頼すると費用がかかりすぎることがあります。
その場合は、大企業の人事・労務管理に慣れている社労士や、大企業に特化した社労士事務所に依頼すれば、現状の業務整理・選別の相談が可能です。委託すべき内容を精査できるため、費用も抑えられるでしょう。
一方、ベンチャー企業の場合は、ベンチャー企業に特化した社労士・社労士事務所を選ぶと、一連の人事・労務管理業務をワンストップで依頼できます。
人事・労務対策や保険関連の手続き、給与計算まで必要な業務をすべて委託できるため、安心して事業に専念できるでしょう。
自社に合った社労士を見つけるには、自社の業界に特化した社労士に絞ることも一つの手段です。
業界によっては、専門知識やノウハウがない社労士だと対応できないケースがあります。特に、医療・福祉・農業・建設業界などは専門職であるため、労務管理が特殊なケースも少なくありません。
業界の内情に精通した社労士であれば、業界に沿った就業規則の整備、労務問題の解決、紛争解決手続きのあっせん、給与計算、助成金申請なども安心して依頼できるでしょう。
自社の連絡ツールに沿った対応ができない社労士事務所の場合、円滑なサポートが受けられない可能性があります。対応できる連絡手段も、事前にチェックしておくことが大切です。
例えば、自社内の連絡ツールがチャットワーク やSlack 、LINE であるにも関わらず、社労士の連絡手段がメールのみだった場合、連絡に気付かない可能性があります。
社内の連絡ツールに対応した社労士事務所であれば、通常連絡はもちろんのこと、緊急時の場合でも円滑なコミュニケーションが期待できるでしょう。
また、対面での面談だけでなく、オンライン上でもやり取りが可能な社労士事務所であれば、移動時間が短縮できるメリットもあります。
社労士は、自社の人事・労務管理を担うパートナーです。従業員が安心して働ける環境を整えるためには、信頼できる社労士に依頼することが重要です。
ここでは、社労士を選ぶ際の注意点を5つ解説します。
社労士は、労働問題や社会保険制度の専門家であり、業務内容は雇用保険や賃金管理、休日規定・就業規則の作成、人事労務の手続きなど、多岐にわたります。そのため、社労士の経験年数や対応したことのある業界などによって、得意分野は異なることが考えられます。
社労士を選ぶ際は「すべて対応できる」と謳う社労士事務所よりも、得意分野を押し出している社労士事務所を選択すると、依頼したい分野に特化した社労士を見つけやすくなるでしょう。
企業運営を継続するうえで、人事・労務関連の業務を信頼して任せられる人材の選別は重要です。
社労士を選ぶ際には経歴や実績だけではなく、人柄で判断することも大切です。実績だけで依頼すると、あとで「態度が横柄」「情報共有がない」「レスポンスが遅い」などが原因でトラブルに発展するケースも少なくありません。
事前相談する際に、以下のようなポイントをチェックするとよいでしょう。
・丁寧な応対だったか
・相談しやすいと感じたか
・レスポンスは許容範囲内だったか
・話を聞くだけでなく、提案やアドバイスをしてくれたか?
社労士には法律に則った業務が多くあり、制度改正によって柔軟な対応が必要となるケースがあります。そのため、できるだけ豊富な知識や経験のある社労士に依頼すると安心です。
社労士の経験や知識を確認するためには、以下のような内容を事前面談で確認しておくとよいでしょう。
・どのくらいの規模の企業が取引先にいるか
・どのような業種に携わっているか
・何社と取引しているか
・自社の業界の経験があるか
社労士に依頼する業務内容によっては、想定よりも高額になるケースがあります。現状の業務が煩雑化している場合は精査する必要もあり、業務量が変わってくるためです。
料金相場がわからない、金額面で心配がある場合は、無料相談や無料見積りが依頼できる事務所がおすすめです。
また、相談は1つの事務所でなく、複数事務所へ行なうとよいでしょう。相見積もりすることで料金相場がわかり、依頼先を絞りやすくなります。
社労士に依頼したい業務内容によっては、詳細な打ち合わせが必要になり、直接面談をする場合があります。
社労士事務所が遠方だと、直接面談や早急な相談をしたい場合に訪問が難しくなるため、できるだけ近場の社労士事務所のほうが安心できるでしょう。
前述したとおり、社労士によって業務の得意・不得意があり、能力次第では対応できないケースがあります。その点、経験豊富な社労士事務所であれば、安心して依頼できるでしょう。
社会保険労務士法人クローバー は、豊富な実績と経験があり、さまざまなサポートが可能です。当所 の特徴やサービス概要を紹介するため、社労士を検討するうえで参考にしてください。
社会保険労務士法人クローバーは1984年に開業し、約38 年間あらゆる業種の労務管理サポートを担ってきたノウハウがある社労士事務所です。
沖縄県内全域の中小零細企業から、従業員500人超の企業まで、幅広くサポートしてきた実績があります。お客様に安心して依頼していただけるよう、悩みや要望をしっかりとヒアリングしたうえで、対策を専門的にアドバイスします。
社会保険労務士法人クローバーでは、社会保険・労働保険の事務手続き、給与計算など幅広い業務のアウトソーシングに対応しています。
多くの企業のサポートを担ってきたノウハウがあるため、届け出や手続きが円滑に対応可能です。社労士の業務は、法改正に合わせて対応すべきことが多く、早急な対応が健全経営への鍵となります。
当所であれば、早急に対処しなければならない手続きなどにも迅速な対応が可能です。
助成金を受けるには、賃金台帳などの法定帳簿の整備をはじめとした、労務管理を適正に行なうことが重要です。
社会保険労務士法人クローバーは、数多くの助成金申請を行なっており、助成金申請件数が沖縄県内の社労士でトップクラスです。
基本的に助成金は、申請通過した場合でも入金時期の通知がなく、具体的な入金日がわかりません。そのため、入出金のスケジュールが立てにくい特徴があります。
しかし当所では、今まで培ってきた経験をもとに、おおよその入金時期の情報提供が可能です。入金目安がわかるため、雇用の増加や人材育成、労働環境の改善への取り組みを事前に検討しやすくなります。
社労士を探す手段には、社会保険労務士会サイトや社労士検索サイト、マッチングサイトなどが挙げられます。
探す手段は多くありますが、全国の社労士のなかから自社に合った社労士を一人ひとり探すのは、時間も手間もかかります。社労士への希望条件や依頼内容を明確にしたうえで、ポイントを絞って探すことが大切です。
社労士に依頼する費用が気になる場合は、料金目安を把握するうえでも、複数社へ相見積りを申し込むとよいでしょう。当所においても簡易見積りが可能ですので、お気軽にご連絡ください。