給与のデジタル払い　初の資金移動業者指定

労働基準法では賃金は原則現金払い、労働者の同意により銀行口座への振り込みが認められています。それに加えてキャッシュレス決済の普及や送金手段の多様化のニーズに対応するため、労働者が同意した場合は一部の資金移動業者の口座への賃金支払いが認められました。ただし利用できる資金移動業者は厚生労働省の指定を受けた業者に限ります。
厚生労働省は令和6年8月9日、給与の電子マネーでの支払いに係る資金移動業者としてPayPay（ペイペイ）を指定したことを公表しました。昨年４月の解禁以降、初めての指定となります。
ペイペイのサービス名称は「PayPay給与受取」となり、労働者指定口座の受入上限額は20万円とのことです。厚生労働省ではその他３社の審査中とのことで利用できる指定資金移動業者が増える予定です。