自己都合離職者の失業手当給付制限の見直し

現在、雇用保険加入者の自己都合離職者に対しては、失業給付（基本手当）の受給に当たって、待機期間満了の翌日から原則２ヶ月間（５年以内に２回を超える場合は３ヶ月）の給付制限期間があります。
　令和７年４月１日より、離職期間中や離職日前１年以内に、自ら雇用の安定及び就職の促進に資する教育訓練を行った場合には、給付制限が解除になります。
　このほか、通達の改正により、原則の給付制限期間を２ヶ月から１ヶ月へ短縮になります。ただし、５年間で３回以上の自己都合離職の場合には給付制限期間が３ヶ月となります。