２０２１年度に沖縄労働局へ寄せられた、育児介護休業法に関する相談内容が発表されました。

沖縄労働局の発表によりますと、２０２１年度の育児介護休業法に関する相談内容で最も多かったのが、「育児休業が取得できない」、次いで「育児休業にかかる不利益扱い」という内容となっています。妊娠出産育児期間は、従業員の長期休業を要し、事業主の皆様にとっては、人員の補充や勤務シフトの調整など、大きな負担になっていると思います。休業者の代替要員を確保した際の助成金も整備されていますので、是非社労士事務所へご相談ください。