３社に１社が６５歳以上の定年制を採用

厚生労働省は、令和６年の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。その中で注目される項目が、６５歳以上の定年制を採用している会社が、全体の３２.６％となっていることです。３社に１社が６５歳以上の定年制を採用していることになります。６５歳以上定年が義務化されている訳ではありませんが、深刻化している人手不足に対し、定年引き上げをもって、人手不足の対策の１つとしている背景が感じられます。