｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

　国税庁HPによりますと、「所得税法等の一部を改正する法律」により印紙税法の一部が改正され、平成26 年４月１日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大される、ということです。

　現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が３万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26 年４月１日以降に作成されるものについては、受取金額が５万円未満のものについて非課税とされることとなりました。