マイナンバー制度による情報連携 本格運用は平成29年秋から

　平成29年6月16日、内閣府マイナンバー制度のHPに、マイナンバー制度による情報連携が、平成29年7月中旬から試行運用を開始し、秋頃からは本格運用の開始を予定していることが公表されました。

　※情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。

　情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続において、これまで提出する必要があった書類（住民票の写し、課税証明書など）が省略できるようになりますが、当面３か月程度を予定している試行運用期間におきましては、従来どおりの書類の提出をしてほしいということです。

　対象となる手続きは、社会保障・税・災害対策の３分野にわたり、マイナンバーを用いて申請等を行う児童手当、保育所の入所、介護保険など、1800以上が対象となっています。

　マイナンバー制度については、LINEアプリとマイナポータルの連携により、情報提供や手続きができるように進めていくとの発表もあり、「利用」という場面が増えてきそうです。

　詳細は、以下よりご覧ください。

内閣府HP：マイナンバー制度による情報連携の開始について
http://www.cao.go.jp/bangouseido/case/individual/shikou.html

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