長時間労働につながる商慣行･職場慣行ならびにその対策等は？　経団連調査

　経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）は、今月18日、「2017年労働時間等実態調査集計結果」を公表しました。

　この調査の調査項目は、「パートタイム労働者を除く期間を定めずに雇用されている労働者の労働時間ならびに休暇取得状況に関する事項」、「長時間労働につながる商慣行･職場慣行ならびにその対策等」です。調査時期は本年4月10日～5月19日。回答状況は249社（対象労働者110万4389人）でした。

　ここでは、「長時間労働につながる商慣行･職場慣行ならびにその対策等」に注目してみます。

長時間労働につながりやすい商慣行→「客先からの短納期要求」が最も多く、次いで「顧客要望対応」、「海外顧客、拠点との時差による対応」と続き、顧客からの要望が多い。
長時間労働の改善策→「顧客・外部(役所)の理解」が最も多く､次いで「適正なスケジュール・納期」、「人員配置の見直し｣と続く｡
長時間労働につながりやすい職場慣行→「業務の属人化」が最多で、「時間管理意識の低さ」、「業務効率の悪さ」が続く。そのほか「残業が当たり前､美徳とする雰囲気」、「過剰な品質追求」も長時間労働の原因として挙げられている｡
職場慣行の改善策→｢業務の効率化｣が最多で､｢定時退社日の設定｣、｢会議の効率化｣が続く｡｢業務の効率化」の具体策には、特定の従業員に仕事が集中しないような取組みを含み、｢定時退社日の設定｣の具体策として､残業の事前届出制や､パソコンの利用時間制限等を含む｡

　　詳しくは、こちらをご覧ください。経団連が、今後の活動（働き方改革CHALLENGE 2017）に反映させるべく実施した調査です。参考となる調査項目があるかもしれません。

＜2017年労働時間等実態調査　集計結果＞
＞＞http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/055.pdf