平成30年度 介護報酬改定方針提示 自立支援・重度化防止重視

 厚生労働省から、平成29年12月6日に開催された「第155回社会保障審議会介護給付費分科会」の資料が公表されました。
 この中で、平成30年度の介護報酬改定の方針が示されています。
 その柱は、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、国民一人ひとりが状態に応じた適切なサービスを受けられるよう、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止に資する質の高い介護サービスの実現」、「多様な人材の確保と生産性の向上」、「介護サービスの適正化・重点化を通じた制度の安定性・持続可能性の確保」を図ることです。
 介護需要が急増するのを前に、介護費用の抑制を目指し、自立支援や重度化防止につながる介護サービスを積極的に評価するといった内容になっています。

 次回の開催(平成29年12月13日開催予定)で、審議報告のとりまとめに向けて、さらに内容を詰めて行くようです。

 今回の会議資料について、詳しくは、こちらをご覧ください。

<第155回社会保障審議会介護給付費分科会資料> 
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000187139.html