2020年４月施行の同一労働同一賃金の対応取組手順書などを公表（厚労省）

同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の施行は、2020（平成32）年4月1日（中小企業では1年遅れの適用）とされています。

厚生労働省では、その円滑な施行に万全を期すために、早めに省令や指針の改正を公布し、それらの内容を説明した対応取組手順書やリーフレットなども公表しています。

事業主に求められることとして
①　同じ企業で働く正社員と短時間労働者・有期雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止されます。
②事業主は、短時間労働者・有期雇用労働者から、正社員との待遇の違いやその理由などについて説明を求められた場合は、説明をしなければなりません。

施行までまだ時間があるように感じますが、早めに取り組む必要があります。