国民年金第3号被保険者制度等に関する検討の初会合が9月4日に開催され、制度見直しに向けた議論が始まりました。

第３号被保険者の数については、平成7年度末の約1,220万人をピークに令和6年度末には640万人まで半減しています。制度が創設された昭和60年当時と比べ、共働き世帯の増加や女性の就労率上昇により現在の多様な働き方に合わなくなっています。

検討会では今後、「所得保障機能の維持」「働き方に中立的な制度設計」「第1号被保険者との公平性」「財政構造への影響」などを主要論点として議論され、令和12年度に予定する次の年金制度改正に反映させる方針とのことです。