経過措置期間が終了します。
2025年4月1日から高年齢者雇用確保措置として以下のいずれかの措置を講じる必要があります。 1.定年制の廃止 2.65歳までの定年の引き上げ 3.希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入
お知らせ 記事の一覧
令和5年度国民年金加入・保険料納付状況、最終納付率は80％超
厚生労働省は令和6年6月27日、令和5年度の国民年金の加入・保険料納付状況を公表しました。令和5年度末の国民年金第1号被保険者数（任意加入被保険者含む）は1,387万人（前年度末比18万人減）となり、公的年金加入者数は6 […]
雇用保険の育児休業給付等が変わります。
令和6年6月に子ども・子育て支援法等の一部改正がありました。それに伴い育児休業関連給付について新たに次の2つの給付が創設されます。 〇出生後休業支援給付（令和7年4月1日） 現在、育児休業給付は休業開始から通算180日 […]
雇用保険加入対象が変わります。
令和6年5月に雇用保険法等の改正がありました。今回の法改正は多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、人への投資の強化等の目的があり、改正内容は多岐にわたりますがその中から雇用保険適用拡大についてお知らせ […]
iDeC。十をご存知でしようか
iDeCo十(イデコプラス・中小事業主掛金納付制度)は、企業年金を実施していない中小企業(従業員3 0 0人以下に限る)の事業主が、iDeCoに加入している従業員の掛金に上乗せし、掛金を拠出できる制度です。従業員の老後を […]
社会保険適用拡大、企業規模の要件を撤廃へ
短時間労働者(週の所定労働時間が2 0時間以上で、月額賃金8万8 0 0 0円以上)の厚生年金加入は現在、従業員1 0 1人以上(今年1 0月からは5 1人以上)の企業に義務付けられています。政府は、この企業規模要件を撤 […]
労災死傷者最多1 4 6 7人
沖縄労働局が2 0 2 3年の労働災害発生状況確定値を発表しました。休業4日以上の死傷者数は前年比1 4 5人増の1 4 6 7人、うち死亡は6人。3年連続で過去最高の更新となっています。
最低賃金、労使議論スタート
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は6月25日、賃金の下限に当たる最低賃金の改定目安額の議論を始ました。現在の最低賃金の全国平均時給は1004円。 過去最大の43円増となった2023年度を上回る上げ幅の水準を軸に […]
マイナンバーカードをお持ちの方、健康保険証としても利用が可能です。
マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータル(政府が運用するオンラインサービス)等から、健康保険証の利用申し込み行えば、マイナンバーカードを健康保険証として利用することが出来ます。マイナンバーカードを健康保険証として […]
令和６年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について
事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所（一部地域では労働局）を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使 […]
マイナンバーカードの健康保険証利用について
Ｑ１．マイナンバーカードを健康保険証として利用するメリットは何ですか。 Ａ１．マイナンバーカードを使って医療機関等に受診した際に、自身のお薬の履歴や過去の特定健診の情報等の提供に同意すると、医師等からより多くの種類の正確 […]
国家資格等のオンライン・デジタル化(社会保険労務士含む)
現行では、多くの国家資格等に関する手続きは紙媒体を前提に運用されていますが、マイナンバー法等の改正により、2024年5月27日から約80の国家資格等がマイナンバー利用事務に追加されました。 これを踏まえ、各省庁が所管する […]