保険料納入告知額・領収済額通知書の電子送付の開始お知らせ、オンライン事業所年金情報サービス利用の推奨案内です。
令和５年１月より、社会保険に関係する情報や通知書を電子送付する「オンライン事業所年金情報サービス」が日本年金機構より開始されており、社会保険料額の情報や被保険者データを確認する事が出来ます。 令和６年１月からは、健康保険 […]
お知らせ 記事の一覧
令和６年１月から両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されます。
令和６年１月以降より、育児休業や育児短時間勤務を取得する従業員の業務を代替する体制整備の支援として、両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。 中小企業事業主が業務代替者に手当等を支払って代替さ […]
働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、医業に従事する医師の時間外の上限が法律に規定され、２０２４年４月から以下の上限規制が適用されます。
１ 特別条件付き３６協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大１８６ ０時間となります。 ２ 時間外労働と休日労働の合計について、月１００時間未満、２〜６カ月平均８０時間 以内とする規制はできません。 […]
「医師の働き方改革」に関する特設サイトが開設されました。
厚生労働省は、「医師の働き方改革」に関する特設サイトを2023年12月1日に開設しました。2024年4月から始まる医師の働き方改革関連制度についての情報発信やポスター、リーフレットなどの広報物を公開しています。 時間外労 […]
「心理的負荷による精神障害の認定基準」が改正されました。
業務による心理的負荷を原因とする精神障害については労災認定基準により業務上外の判断が行われていますが、2023年9月に認定基準が改正されました。改正のポイントとなるのは次の３点です。 ゞ般海砲茲訖翰的負荷評価表(※)の見 […]
くるみん認定基準の引き上げを検討
くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し一定の基準を満たした企業について、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣が認定 […]
従業員が介護保険に加入する際に、公的な支援制度を書面で通知することを義務付けへ
支援制度を認識しないまま、介護等を理由に離職する従業員が多いことから、政府は従業員が介護保険に加入する際に、介護休業や介護休暇など、公的な支援制度を必ず書面において周知するよう、事業所に求める案が検討されています。来年の […]
育児、介護の両立支援策について見直しが検討されています。
３歳から小学校入学前までの子を育てる従業員への支援策が手薄という考えから、厚生労働省は現在の育児、介護の両立支援策について、見直しを検討しています。内容は、残業免除を申請できる期間について、「３歳になるまで」から「小学校 […]
雇用保険の加入要件である週労働時間が、２０時間以上から１０時間以上へ
政府は、現在週２０時間以上となっている雇用保険に加入するための所定労働時間を、１０時間以上へ変更することを検討しています。この施策により、短時間労働者約５００万人の加入が見込まれます。多様化する働き方を考慮し、失業や育児 […]
協会けんぽより医療費のお知らせが届きます。
全国健康保険協会より、加入者へ主に令和4年10月から令和5年8月診療分の、ご自身の治療等にかかった医療費のお知らせが、令和6年1月頃に事業所へ届きます。 昨年度は、主に令和3年10月から令和4年9月診療分までの記載でし […]
健康保険加入の事業主様、被扶養者の再確認が必要です。
全国健康保険協会より10月末頃に、健康保険被扶養者再確認のお願いが届いています。被扶養者状況リストを確認のうえ、案内に沿ってご確認ご記入下さい。扶養条件によっては添付書類が必要になます。尚、提出期限は、12月8日になって […]
社員を正規雇用転換に取り組む事業主の皆さま、特定の訓練を行い、その後、昇給、正規転換を行った場合、助成・加算されます。
・キャリアアップ助成金（正社員コース）と人材開発支援助成金との併用は、 １．制度の規則化（正社員に転換する制度を就業規則に規定していること） ２．キャリアアップ計画提出（正社員に転換する前日までにキャリアアップ計画を作成 […]