住民税税について
令和5年１月から令和5年12月まで支払われた給料額を基に、各従業員の住民税額が決定します。 決定した住民税額を、各従業員の給与額から徴収し、毎月納付を行います。納付期間は、令和6年7月から 7年6月の各月10日になります […]
お知らせ 記事の一覧
公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税
令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税の「定額による特別控除（定額減税）」が実施されます。 これにより、老齢年金および退職を事由とする年金から源泉徴収される所得税および特別徴収される個人住民税も減税されます。 […]
【事業主の皆さまへ】令和6年度算定基礎届事務講習会の開催
令和6年度の算定基礎届事務講習会について 令和6年度の算定基礎届事務講習会を実施します。算定基礎届事務講習会の日時・会場等については、各都道府県の開催案内をご確認ください。 事務講習会の内容は、以下のとおりです。 算定基 […]
働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、医業に従事する医師の時間外 の上限が法律に規定され、２０２４年４月から以下の上限規制が適用となって おります。
１ 特別条件付き３６協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大１８６ ０時間となります。 ２ 時間外労働と休日労働の合計について、月１００時間未満、２〜６カ月平均８０時間 以内とする規制はできません。 […]
お知らせ 障害者の法定雇用率が段階的に引上げされます。
現在、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3％ですが、2024年4月より2.5％となり、2026年7月からは2.7％まで段階的に引き上げられることになりました。 それと併せて、対象事業主となる範囲も43.5人以上だったと […]
助成金（両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されます）
令和６年１月以降より、育児休業や育児短時間勤務を取得する従業員の業務を代替する体制整備の支援として、両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。 中小企業事業主が業務代替者に手当等を支払って代替さ […]
令和6年４月１日以降のハローワーク求人申込みについて
令和６年４月１日より改正職業安定法施行規則が施行され、明示する労働条件が追加されました。そのため求人票記載項目について次の3つが追加となっています。 1 従事すべき業務の変更の範囲 2 就業場所の変更の範囲 3 有期労働 […]
国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請を開始
令和6年3月29日より、「マイナポータル」を利用した国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請ができるようになりました。 電子申請を利用すれば、24時間いつでも申請が可能となります。 以下の申請書等について電子申 […]
令和6年度労働保険の年度更新期間について
厚生労働省から令和6年度の労働保険の年度更新期間について公表がありました。 令和6年度の年度更新期間は、6月3日（月）〜7月10日（水）となります。 ・年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、ま […]
国民年金保険料納付、５年延長の可能性
厚生労働省は、年金の長期的な給付水準を点検する今年の財政検証において、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を、「６０歳までの４０年」から、「６５歳までの４５年」に延長した場合の試算を行うことを表明しました。２０２ […]
１ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定届等も本社一括届出が可能です。
令和６年２月２３日より、１ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定届等について、本社一括届出が可能となりました。３６協定届及び就業規則届と同様、本社で各事業場の協定届を一括し、本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能 […]
沖縄県内労災過去最多
新型コロナウイルス感染症を除く休業４日以上の労災件数が２年連続で過去最多となっています。２０２３年の労災件数は、前年比１１４件増加の１４３６件で６０歳以上の労働者が半数以上を占めています。厚生年金の支給開始年齢段階的引上 […]