お知らせ 記事の一覧

従業員が介護保険に加入する際に、公的な支援制度を書面で通知することを義務付けへ

支援制度を認識しないまま、介護等を理由に離職する従業員が多いことから、政府は従業員が介護保険に加入する際に、介護休業や介護休暇など、公的な支援制度を必ず書面において周知するよう、事業所に求める案が検討されています。来年の […]

社員を正規雇用転換に取り組む事業主の皆さま、特定の訓練を行い、その後、昇給、正規転換を行った場合、助成・加算されます。

・キャリアアップ助成金（正社員コース）と人材開発支援助成金との併用は、 １．制度の規則化（正社員に転換する制度を就業規則に規定していること） ２．キャリアアップ計画提出（正社員に転換する前日までにキャリアアップ計画を作成 […]

協会けんぽからの照会

・被扶養者状況リスト等提出時に「被扶養者調書兼異動届（解除用）」の添付があり、扶養解除の理由が「３.就職・収入増加」（配偶者である被扶養者の場合）もしくは「３.収入増加」（配偶者以外の被扶養者の場合）を選択している場合、 […]

介護保険料増額へ

厚生労働省は、６５歳以上の高所得高齢者介護保険料増額案を社会保障審議会に示し、了承されました。年間所得４１０万円以上の方を想定しており、対象者は約１４０万人になる見込みです。所得が最も高い層では、保険料が月額５，０００円 […]

労災の個人事業主加入業種拡大

厚生労働省は、企業に属さない配達員など、フリーランスの一部業種に限られている労災保険任意加入制度を、２０２４年秋から全業種に拡大する方向で議論を進めています。対象労働者は、現在の約７５万人から約２７０万人に拡大すると見込 […]