インターネットを利用したハローワークでの求人掲載も社労士事務所が代行できます。
ハローワークでの求人掲載申請ですが、現在はインターネット上で申請することも可能です。原則は事業所が会社の登録や求人掲載等の作業を行うことになっていますが、事務代理として社労士事務所が代行することも可能です。事業所が設定し […]
お知らせ 記事の一覧
１年単位の変形労働時間制に関する協定届について、本社一括届出が可能となりました。
原則、１年単位の変形労働時間制に関する協定届は、各事業所ごとに、その所在地を管轄する労働基準監督署にそれぞれ届け出る必要があります。これが令和５年２月２７日から一定の条件を満たす場合、本社を管轄する労働基準監督署に一括し […]
社員を正規雇用転換に取り組む事業主の皆さま、特定の訓練を行い、正規転換を行った場合助成金の金額が加算されます。
キャリアアップ助成金(正社員コース)と人材開発支援助成金の併用 ・キャリアアップ助成金（正社員コース）は、１．制度の規則化（正社員に転換する制度を就業規則に規定していること）２．キャリアアップ計画提出（正社員に転換する前 […]
国民年金に加入されている皆さま、令和5年度の国民年金保険料が公表されました。
国民年金保険料は毎年度改定があり物価や賃金の変動に応じて決定されますが、令和5年度及び令和6年度の国民年金保険料が公表され次の金額となりました。 ・令和5年度 16,520 円（令和4年度の額と比較して70 円引き下げ） […]
協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率が令和5年3月より変わります。
協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なり毎年改定がありますが、令和5年度の健康保険料率および介護保険料率が決定されました。変更の時期は令和5年3月分（4月納付分）からです。 健康保険料率について令和4年度と比較して […]
人事担当の皆様、雇用契約書の明示事項変更が２０２４年４月施行予定で検討されています。
現在施行に向けて検討されている主な内容は、１労働条件明示事項に、通算契約期間又は有期労働契約の更新回数の上限並びに就業場所・業務の変更の範囲を追加。２無期転換申込権が発生する契約更新時に、無期転換申込機会と無期転換後の労 […]
厚生年金被保険者が51人以上の企業様、2024年10月から社会保険の加入条件が変わります。
現在、社会保険適用拡大の対象は、厚生年金保険の適用対象者101人以上の企業様ですが、2024年10月から厚生年金保険の対象者51人以上の企業様が、社会保険適用拡大の対象になります。 新たな加入対象者は以下の4つ全てあて […]
ご注意ください。傷病手当金を申請の事業主様、様式変更により事業主原則受取代理ができなくなりました。
傷病手当金申請書の書類が、新様式になり受取代理の欄がなくなりました。旧様式においては、傷病手当金の代理受け取りが可能でしたが、新様式になり特殊な事案を除いては、代理受け取りが出来なくなりました。 因みに特殊な事案について […]
中小企業主の皆様、２０２３年４月１日から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が変わります。
中小企業の月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が５０％になります。 ２０２３年３月３１日まで 月６０時間超の残業割増賃金率 大企業 ５０％（２０１０年４月から適用） 中小企業２５％ １か月の […]
雇用保険料率が引上げ、2023年４月から1.55％に
雇用保険料率は現在1.35％（一般の事業）ですが、2023年４月から1.55％に引き上げとなります。内訳は労働者負担分が現在0.5％から0.6％に、事業主負担分が現在0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ […]
新型コロナ休業支援金、緊急雇用安定助成金が2023年3月末で終了
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金と緊急雇用安定助成金が2023年3月31日で終了予定です。 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、 […]
事業主の皆さま、新型コロナウイルス感染症の影響による社会保険料の特例改定制度が、令和４年１２月を急減月とする申請をもって終了します。
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定可能です。令和４年１０月ま […]