メンタルヘルスの不調で１ヶ月以上の休業及びその後に退職となった従業員がいる企業割合が増加傾向にあります。
令和３年１１月から令和４年１０月の１年間に、メンタルヘルスの不調により１ヶ月以上休業した労働者、または退職した労働者がいた事業場の割合は１３．３％となっています。この数字は前年調査より約３割も増加した結果となっています。 […]
お知らせ 記事の一覧
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました。
令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対し、労働基準監督署が実施した監督指導の結果が公表されました。長時間労働が疑われる事業場及び、長時間にわたる過重な労働による過労死等に関係する労災請求が行われた事業場が、主な監督指 […]
社会保険適用拡大について
現在社会保険適用拡大の対象となる企業は、フルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数が、101人の企業ですが、来年の2024年10月よりフルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数 […]
両立支援等助成金出生時両立支援コース：子育てﾊﾟﾊﾟ支援助成金）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を 取得した男性労働者が生じた場合、事業主に対して支給されます。 １．要件 ・育児・介護休業法第２条第１項に規定する育児介護休業の制度及び育児 […]
令和５年台風第６号の被害を受けた事業主の皆さま、労働保険料納付の猶予制度があります。
令和５年台風第６号の影響による停電に伴い、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、沖縄県内の10市９町15村に災害救助法が適用されました。災害の発生に伴い、全積極財産（負債を除く資産）の […]
事業主の皆さま、最低賃金の改定があります。
沖縄地方最低賃金審議会は8月14日、現行の最低賃金の時間額853円を43円引き上げて、896円に改正することが適当である旨の答申を行いました。 今後の流れは沖縄労働局長が答申内容の公示等所要の手続きを経て、令和5年度の沖 […]
人事担当の皆様、募集時などに明示すべき労働条件が追加されます。
２０２４年４月より、労働者の募集や職業紹介事業者へ求人申込みをする際、明示が必要となる労働条件に下記項目が追加されます。 １、従事すべき業務の変更の範囲 ２、就業場所の変更の範囲 ３、有期労働契約を更新する場合の基準 有 […]
事業主の皆様、労基署による定期監督等において、年次有給休暇関連の違反指摘数が増加しています。
全国の労働基準監督署が実施する「定期監督等」、簡単に説明しますと、労働基準監督官が会社に来所し、労務調査を実施するということですが、その件数は全国で年間約120,000件になります。定期監督等の実施報告は労働基準監督年報 […]
2023年度の最低賃金について
厚生労働省は、7月28日最低賃金引き上げ額を過去最高額の39円〜41円に定めました。沖縄県の最低賃金は、３９円増の８９２円です。こちらの金額は目安の金額です。今後、沖縄労働局長の諮問を受けた沖縄地方最低賃金審議会で労使が […]
助成金（特定求職者雇用開発助成金；就職氷河世代安定雇用実現コース）
就職氷河期に就職の機会を逃したことなどにより十分なキャリア形成がなされず、正規雇用労働者としての就業が困難な方を支援し、その就職を促進する為、対象者を正規雇用労働者として雇い入れる事業主に対して支給されます。 １．対象と […]
厚生労働省の雇用関係助成金ポータルの対象助成金が拡大され、本格稼働を開始しました。
厚生労働省は、令和5年4月に雇用関係助成金の電子申請を行う「雇用関係助成金ポータル」を開設し、「キャリアアップ助成金正社員化コース」「トライアル雇用助成金一般トライアルコース」の電子申請の受付を開始していました。 6月2 […]
時間外労働の上限規制に関する特設サイト「はたらきかたススメ」が開設されています。
時間外労働上限規制については、適用を猶予されていた建設業、トラック・バス・タクシードライバー、医師について、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用となります。 厚生労働省は適用猶予業種の時間外労働の上限規制特設サイ […]