新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金は３月３１日をもって終了予定です。
小学校休業等対応助成金が、令和４年１２月１日から令和５年３月３１日までの間に、新型コロナ感染で臨時休業などをした小学校休に通うこどもの世話を行った場合、新型コロナに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの世 […]
お知らせ 記事の一覧
事業主の皆さま、障害者の法定雇用率の段階的な引き上げが決定されました。
障害者雇用における法定雇用率とは、障害者雇用促進法に基づき、事業主が常時雇用している労働者のうち一定割合について障害者を雇用しなければならないことが義務付けられたものです。現在、民間企業における法定雇用率は2.3％ですが […]
令和5年2月から国民年金保険料納付についてスマートフォンアプリによる電子決済が可能となりました。
国民年金保険料の納付について、従来の納付方法に加え、新たにスマートフォンアプリを利用した電子決済ができるようになりました。対象となる決済アプリは現在、auPAY、ｄ払い、PayB（金融機関等がPayBと提携して提供する決 […]
社労士が監修する！沖縄県内おすすめ助成金ベスト５
雇用に関する助成金は多種多様でいろいろな種類の助成金があります。助成金は、比較的易しいものから要件が厳しく準備期間が長期間かかる助成金もあります。そこで、沖縄県でおすすめの助成金をお伝えします。 雇用関係助成金の共通の支 […]
事業主の皆様、年休が10日以上付与される労働者には、年5日以上の有休取得が必要です。
2019年4月より、働き方改革の１つとして、年10日以上の年次有給休暇が付与されている労働者に対して、年5日以上の有給休暇を取得させることが義務付けされました。 年次有給休暇は、雇入れ日から6ヶ月後に、全労働日の8割以 […]
外国人を雇用の事業主様、雇入れ及び離職の際は、ハローワークへ外国人雇用状況届出書の提出が必要です。
外国人労働者の雇入れ及び離職の際、事業主様は、ハローワークへ「外国人雇用状況届出書」の提出が義務づけされています。この外国人雇用状況届出書は、雇用保険(週20時間以上労働)に加入しない、外国人労働者が対象になります。週2 […]
インターネットを利用したハローワークでの求人掲載も社労士事務所が代行できます。
ハローワークでの求人掲載申請ですが、現在はインターネット上で申請することも可能です。原則は事業所が会社の登録や求人掲載等の作業を行うことになっていますが、事務代理として社労士事務所が代行することも可能です。事業所が設定し […]
１年単位の変形労働時間制に関する協定届について、本社一括届出が可能となりました。
原則、１年単位の変形労働時間制に関する協定届は、各事業所ごとに、その所在地を管轄する労働基準監督署にそれぞれ届け出る必要があります。これが令和５年２月２７日から一定の条件を満たす場合、本社を管轄する労働基準監督署に一括し […]
社員を正規雇用転換に取り組む事業主の皆さま、特定の訓練を行い、正規転換を行った場合助成金の金額が加算されます。
キャリアアップ助成金(正社員コース)と人材開発支援助成金の併用 ・キャリアアップ助成金（正社員コース）は、１．制度の規則化（正社員に転換する制度を就業規則に規定していること）２．キャリアアップ計画提出（正社員に転換する前 […]
国民年金に加入されている皆さま、令和5年度の国民年金保険料が公表されました。
国民年金保険料は毎年度改定があり物価や賃金の変動に応じて決定されますが、令和5年度及び令和6年度の国民年金保険料が公表され次の金額となりました。 ・令和5年度 16,520 円（令和4年度の額と比較して70 円引き下げ） […]
協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率が令和5年3月より変わります。
協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なり毎年改定がありますが、令和5年度の健康保険料率および介護保険料率が決定されました。変更の時期は令和5年3月分（4月納付分）からです。 健康保険料率について令和4年度と比較して […]
人事担当の皆様、雇用契約書の明示事項変更が２０２４年４月施行予定で検討されています。
現在施行に向けて検討されている主な内容は、１労働条件明示事項に、通算契約期間又は有期労働契約の更新回数の上限並びに就業場所・業務の変更の範囲を追加。２無期転換申込権が発生する契約更新時に、無期転換申込機会と無期転換後の労 […]