企業内で人材育成に取り組む事業主の皆さま、人材開発支援助成金に新たなコースが創設されました。
令和4年12月に人材開発支援助成金に「事業転換等リスキリング支援コース」が創設されました。 企業の持続的発展のため、新製品の製造や新サービスの提供等により新たな分野に展開する、またはデジタル・グリーンといった成長分野の技 […]
お知らせ 記事の一覧
希望する場合、健康保険証に旧姓を併記することができます。
社会保険の各種届け出は、戸籍上の氏により行うことが原則となっています。しかし、旧姓が併記された住民票の写し、戸籍謄本（抄）本など、旧姓と戸籍姓が確認できる書類を「被保険証氏名欄の旧姓併記に関する申出書」に添付して申し出る […]
令和５年４月から給与のデジタル払いが解禁されます。
令和５年４月から労働者の同意がある場合に限り、会社はデジタルマネーでの給与の支払いが可能となります。会社は銀行の口座を介することなく、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を支払うことができます。本格稼働ま […]
１２月は職場のハラスメント撲滅月間です。
１２月は厚生労働省が定めた「職場のハラスメント撲滅月間」となっています。時期的にも業務が多忙になったり、忘新年会の場など、ハラスメントに関するトラブルが発生しやすいと言えるのかもしれません。これを機に、パワハラ対策の基礎 […]
両立支援助成金に取り組む事業主様小学校休業等対応助成金が延長されました。
小学校休業等対応助成金が、令和４年１２月１日から令和５年３月３１日まで延長さされました。新型コロナ感染で臨時休業などをした小学校休に通うこどもの世話を行った場合、新型コロナに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある […]
社会保険適用拡大にともなう老齢厚生年金にかかる経過措置について
障害者または長期加入者の特例による老齢厚生年金を受けている65歳未満の方が、今回の 社会保険適用拡大によって、令和４年１０月１日に被保険者となった場合は、老齢厚生年金 在職支給一部解除届を提出することで、年金の定額部分を […]
ハローワークで行う失業認定をオンライン化
政府はハローワークにおける失業認定及び雇用保険の受給に関する手続に関して一部地域でオンライン化を進めることを発表しました。失業認定のために４週間に１回ハローワークへ来所を求める取扱いを見直す方針です。 まずはハローワーク […]
雇用調整助成金申請予定の事業主様、特例措置等が12月以降に一部廃止となります。
2022年12月以降の雇用調整助成金について、助成金支給率及び支給日額上限を特例として引き上げていた地域特例及び業況特例を廃止し、通常の給付水準に戻すこととなりました。また解雇等を行わない場合に優遇されていた助成率も廃止 […]
企業型拠出年金に加入している従業員の皆さま、退職時にはご注意ください。
企業型拠出年金に加入している方が、転職や退職時に必要な手続きをとらず、112万人分の年金資産が放置された状態であることが明らかになっています。適正な手続きがされなかった資産は、自動的に管理先の国民年金基金連合会に移り、運 […]
令和3年の年休取得率が58.3％と昭和59年以降過去最高となりました。
政府は令和7年までに、年休の取得率70％を目標としています。公表された「令和4年就労条件総合調査」の中で、直近の年次有給休暇の取得率が明らかになっています。令和３年の１年間に労働者が取得した年次有給休暇は58.3％となっ […]
75歳以上の一定の所得のある方。、医療費の窓口負担割合が変わります。
2022年10月1日から、75歳以上の方で一定所得のある方は、医療費の窓口負担が、2割になります。現役並み所得者の窓口負担は、現行通り3割となります。見直しの背景には、団塊の世代が、75歳以上のとなり初め医療費の増大が見 […]
協会けんぽ健康保険加入の事業主様、被扶養者の再確認が必要です。
全国健康保険協会より10月末頃に、健康保険被扶養者再確認のお願いが届いています。被扶養者状況リストを確認のうえ、案内に沿ってご確認ご記入、場合によっては添付書類が必要になます。尚、提出期限は、11月30日になっております […]