お知らせ 記事の一覧

経過措置期間が終了します。

2025年4月1日から高年齢者雇用確保措置として以下のいずれかの措置を講じる必要が あります。 1.定年制の廃止 　2.65歳までの定年の引き上げ 　3.希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入 就業規則等が以下のよう […]

両立支援等助成金が拡充されました。

「出生時両立支援コース助成金」と「育休中等業務代替支援コース助成金」の２つが拡充されています。主な内容は次のとおりです。 「出生時両立支援コース助成金」 〇「第２種助成金」について、「第１種助成金」の支給実績を不要とした […]

１０６万円の壁２０２６年に撤廃へ

厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件である、１０６万円の壁を２０２６年１０月に撤廃する方向で議論を進めています。週の労働時間が２０時間以上の方は、年収を問わず厚生年金に加入する […]

在職老齢年金制度の適用額を増額へ

厚生労働省は、高齢者で一定の収入がある方の厚生年金受給額が調整される「在職老齢年金制度」の基準額を、現在の５０万円から６２万円へ引き上げる方向で調整に入っています。満額支給となる方の対象を拡大し、働き損を解消することで、 […]

給与支払報告書について。

事業主様は、従業員が令和７年1月1日現在（退職した方は、退職日現在）居住する市町村あてに、「給与支払報告書」を作成し、概ね同月31日までに提出することが義務づけられています。この給与支払報告書基に令和６年の住民税の計算が […]