健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届の新様式（2024年12月2日以降）
日本年金機構は、2024年12月2日から変更となる「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届／厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」を公表しました。 2024年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなりますが、マイナ […]
お知らせ 記事の一覧
高年齢雇用継続給付の支給率が変更されます。
令和７年４月１日より、高年齢雇用継続給付の支給率上限が１５％から１０％へ変更されます。これまでは賃金の低下率が６１％以下の方に、最大１５％の率で支給されていましたが、改定により、賃金の低下率が６４％以下の方が対象となる１ […]
高齢求職者、コロナ前の５割増しに
沖縄労働局の発表によりますと、２０２４年９月での６０歳以上の求職者は、２０１９年９月と比較るすと５割増しになっているとのことです。物価高が進み、高齢者がそれを補うための行動結果とみられています。事業所としては人手不足なか […]
厚生年金の加入要件、年収不問に
厚生労働省は会社員に扶養されるパートなどの短時間労働者が、厚生年金へ加入する要件として設定されている年収要件を撤廃する方向で調整に入っています。現在は年収１０６万円以上や企業規模として５１人以上としているものが今後撤廃さ […]
２０２４年春、６０.６％の中小企業が賃金引き上げ実施。
中小企業労働事情実態調査の資料によりますと、２０２４年７月１日時点で、賃金引き上げを実施した事業所(有効回答数：１７，０６６)は６０.６％となっています。賃金改定内容として回答数が多かった順に、定期昇給、基本給の引き上げ […]
育児休業取得状況の公表義務適用拡大
育児休業取得状況の公表義務適用が拡大されます。現在公表義務は、従業員数1,000人超の企業が対象ですが、2025年4月1日より従業員数300人超の企業が対象になります。 公表内容は、男性の「育児休業等の取得率」または「育 […]
厚生年金加入について
現在、短時間勤務労働者が厚生年金に加入する要件は、労働時間が週20時間以上及び、年収106万円以上、従業員数が51人以上の企業でしたが、厚生労働省は、年収106万円以上及び勤務先従業員51人以上の要件を撤廃する方向で調整 […]
高年齢雇用継続給付の支給率変更について
令和7年4月1日以降から高年齢雇用継続給付の支給率が変更になります。 高年齢雇用継続給付とは、60歳到達時点に比べて賃貸が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の雇用保険被保険者に支給される給付です。 […]
令和6年12月2日以降は健康保険証が発行されなくなります。
令和6年12月2日から健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診していただく仕組みに移行します。 ※現在お持ちの健康保険証については、令和7 […]
日本国外の金融機関で年金を受け取っている方への年金支払いに関する手続きのお願い。
国際決済ネットワークであるSWIFT（国際銀行間金融通信協会）において、外国送金におけるマネーロンダリングの規制強化や外国送金事務の効率化を図ることを目的として、外国送金を行う際は、送金先の金融機関のSWIFT（BIC） […]
令和6年11月1日（金曜）から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略できます。
日本年金機構では令和6年11月1日（金曜）から、マイナンバーを活用した行政機関間の情報連携により取得する戸籍関係情報の本格運用を開始します。これにともない、老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本または戸籍抄本の一部が省略可能 […]
０２４年１２月２日以降は健康保険証が発行されなくなります。
２０２４年１２月２日から健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録した マイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）で医療機関等を受診して頂く仕組みに移行します。 ※現在お持ちの保険証については、２０２５年 […]