令和6年4月1日より労災保険率の改定を施行予定
令和6年4月1日より労災保険率の改定を施行予定 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱に基づき、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などが行われます。労災保険率は、業種ごと […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
令和6年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます。
令和6年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分（4月納付分）*からの適用となります。 皆さまのご理解をお願い申し上げます。 *任意継続被保険者及び日雇特例被保険者の方は4月分（4月納付分）から変更とな […]
キャリアアップ助成金「正社員化コース」が拡充となりました。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ助成金を 支給する制度となっております。 正社員化コースとは 有期雇用労働者を正規雇用労働者に転換等を行った場合に助成金 の受給可能と […]
国民年金保険料は、令和6年1月9日からねんきんネットから納付が可能。
国民年金保険料納付書が手元になくても、ねんきんネットからインターネットバンキングを利用してPay-easy（ペイジー）納付ができるようになりました。また、ねんきんネットに表示される納付書情報（収納機関番号、納付番号、確認 […]
令和6年10月からの社会保険適用拡大に関するQ&Aが公開されています。
令和6年10月に従業員数（厚生年金保険の被保険者数）が50人を超える会社について、社会保険の適用拡大があります。週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たすものは社会保険に加入することになりますが、厚生労働省はこの適用 […]
令和6年度の年金額は前年度比で2.7％の引上げ
厚生労働省は令和6年1月19日、「令和5年平均の全国消費者物価指数」が公表されたことを受け令和6年度の年金額を発表しました。令和5年度から2.7％引き上げ、次の額となります。 ・国民年金（老齢基礎年金（満額）、1人分）は […]
基本手当（自己都合離職者の給付制限期間等）について
正当な理由がなく自己の都合により離職する者に対する基本手当の給付制限については、令和２年１０月からその期間を３ヶ月から２ヶ月へ短縮していますが、転職を試みる労働者が安心して再就職活動を行えるようにするため、さらに１ヶ月へ […]
雇用保険制度の適用拡大について
現在、週の所定労働時間２０時間以上の労働者が適用対象とされている雇用保険制度について、働き方や生計維持の在り方の多様化が進展していることを踏まえ、週の所定労働時間が１０時間以上２０時間未満の労働者にも適用する案が検討され […]
国民年金、子どもが１歳になるまで両親の保険料免除が検討中
厚生労働省は、自営業やフリーランスが加入する国民年金の保険料について、子どもが１歳になるまで「両親」の納付を免除する制度を検討中です。実施予定は２０２６年度となっており、厚生年金で既に免除となっている仕組みを国民年金でも […]
令和5年分公的年金等の源泉徴収票の送付について
令和5年中に厚生年金保険、国民年金等の老齢または退職を支給事由とする年金を受け取った方は、令和5年分として支払われた年金の金額や源泉徴収された所得税額等をお知らせする「令和5年分公的年金等の源泉徴収票」が日本年金機構から […]
給与支払報告書について。
事業主様は、従業員が令和6年1月1日現在（退職した方は、退職日現在）居住する市町村あてに、「給与支払報告書」を作成し、概ね同月31日までに提出することが義務づけられています。この給与支払報告書基に令和5年の住民税の計算が […]
障害者の法定雇用率が段階的に引上げされます。
現在、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3％ですが、2024年4月より2.5％となり、2026年7月からは2.7％まで段階的に引き上げられることになりました。 それと併せて、対象事業主となる範囲も43.5人以上だったと […]