セミナー・研修　最新情報 記事の一覧

１年単位の変形労働時間制に関する協定届について、本社一括届出が可能となりました。

原則、１年単位の変形労働時間制に関する協定届は、各事業所ごとに、その所在地を管轄する労働基準監督署にそれぞれ届け出る必要があります。これが令和５年２月２７日から一定の条件を満たす場合、本社を管轄する労働基準監督署に一括し […]

社員を正規雇用転換に取り組む事業主の皆さま、特定の訓練を行い、正規転換を行った場合助成金の金額が加算されます。

キャリアアップ助成金(正社員コース)と人材開発支援助成金の併用 ・キャリアアップ助成金（正社員コース）は、１．制度の規則化（正社員に転換する制度を就業規則に規定していること）２．キャリアアップ計画提出（正社員に転換する前 […]

人事担当の皆様、雇用契約書の明示事項変更が２０２４年４月施行予定で検討されています。

現在施行に向けて検討されている主な内容は、１労働条件明示事項に、通算契約期間又は有期労働契約の更新回数の上限並びに就業場所・業務の変更の範囲を追加。２無期転換申込権が発生する契約更新時に、無期転換申込機会と無期転換後の労 […]

ご注意ください。傷病手当金を申請の事業主様、様式変更により事業主原則受取代理ができなくなりました。

傷病手当金申請書の書類が、新様式になり受取代理の欄がなくなりました。旧様式においては、傷病手当金の代理受け取りが可能でしたが、新様式になり特殊な事案を除いては、代理受け取りが出来なくなりました。 因みに特殊な事案について […]

中小企業主の皆様、２０２３年４月１日から月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が変わります。

中小企業の月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率が５０％になります。 ２０２３年３月３１日まで 　月６０時間超の残業割増賃金率 大企業　５０％（２０１０年４月から適用） 中小企業２５％ 　　　　　　　　　　　１か月の […]

事業主の皆さま、新型コロナウイルス感染症の影響による社会保険料の特例改定制度が、令和４年１２月を急減月とする申請をもって終了します。

新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、報酬が著しく下がった方のうち、一定の条件に該当する場合は、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定可能です。令和４年１０月ま […]