「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」には個人番号を必ず記入することとされました。
令和5年9月29日に「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が公布・施行されました。 この改正により従業員の社会保険加入手続きの際に日本年金機構へ提出する「健康保険（船員保険）・厚生年金保険被保険者資格取得届」に […]
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年収の壁・支援強化パッケージについて
年収の壁問題への対応として、「年収の壁・支援強化パッケージ」が公表されました。１０６万円の壁への対応として、キャリアアップ助成金のコース新設、社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外。１３０万円の壁への対応として、事業主の […]
事業主の皆様、RJPという言葉をご存知でしょうか
RJPとは、「Realistic Job Preview」の略で、入社希望者へ職場のリアルな情報を事前に伝えることを言います。もちろん事前に提供する情報には、悪い面も含まれることになります。RJPはせっかく入社したが、思 […]
2023年10月８日以降の沖縄県最低賃金
2023年10月8日より沖縄県の最低賃金がこれまでの853年から896円に引き上げられました。月給者の場合、最低賃金を下回っていないかは、以下のように計算します。 月給÷１ヶ月の平均所定労働時間＝１時間当たりの時給額 […]
助成金（ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金：短時間労働者時間延長ｺｰｽ）
助成金（ｷｬﾘｱｱｯﾌﾟ助成金：短時間労働者時間延長ｺｰｽ） 有期雇用労働者（非正規雇用労働者）について、週所定労働時間を延長することにより、当該労働者を新たに社会保険の被保険者とした場合に、事業主に対して支給されます。 […]
事業主の皆さま、2023年8月31日から業務改善助成金の制度が拡充されました。
今回の拡充の主なポイントは次のとおりになります。 〇対象となる事業場の拡大 （拡充前）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 （拡充後）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内 〇賃金引上げ計画につ […]
2023年度の最低賃金、全国平均は1,004円となり初の1,000円超
2023年度の都道府県ごとの地域別最低賃金額が厚生労働省から発表されました。各都道府県において39〜47円引き上げられ、全国平均額は2022年度より43円高い1,004円となりました。43円の引き上げは、1978年の制度 […]
メンタルヘルスの不調で１ヶ月以上の休業及びその後に退職となった従業員がいる企業割合が増加傾向にあります。
令和３年１１月から令和４年１０月の１年間に、メンタルヘルスの不調により１ヶ月以上休業した労働者、または退職した労働者がいた事業場の割合は１３．３％となっています。この数字は前年調査より約３割も増加した結果となっています。 […]
長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果が公表されました。
令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対し、労働基準監督署が実施した監督指導の結果が公表されました。長時間労働が疑われる事業場及び、長時間にわたる過重な労働による過労死等に関係する労災請求が行われた事業場が、主な監督指 […]
社会保険適用拡大について
現在社会保険適用拡大の対象となる企業は、フルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数が、101人の企業ですが、来年の2024年10月よりフルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数 […]
両立支援等助成金出生時両立支援コース：子育てﾊﾟﾊﾟ支援助成金）
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を 取得した男性労働者が生じた場合、事業主に対して支給されます。 １．要件 ・育児・介護休業法第２条第１項に規定する育児介護休業の制度及び育児 […]
令和５年台風第６号の被害を受けた事業主の皆さま、労働保険料納付の猶予制度があります。
令和５年台風第６号の影響による停電に伴い、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、沖縄県内の10市９町15村に災害救助法が適用されました。災害の発生に伴い、全積極財産（負債を除く資産）の […]