雇用調整助成金申請予定の事業主様、特例措置等が12月以降に一部廃止となります。
2022年12月以降の雇用調整助成金について、助成金支給率及び支給日額上限を特例として引き上げていた地域特例及び業況特例を廃止し、通常の給付水準に戻すこととなりました。また解雇等を行わない場合に優遇されていた助成率も廃止 […]
労務管理・給与計算・助成金申請・セミナー・講師派遣 確かな実績と経験でお客様のサポートを行ってまいります。
2022年12月以降の雇用調整助成金について、助成金支給率及び支給日額上限を特例として引き上げていた地域特例及び業況特例を廃止し、通常の給付水準に戻すこととなりました。また解雇等を行わない場合に優遇されていた助成率も廃止 […]
企業型拠出年金に加入している方が、転職や退職時に必要な手続きをとらず、112万人分の年金資産が放置された状態であることが明らかになっています。適正な手続きがされなかった資産は、自動的に管理先の国民年金基金連合会に移り、運 […]
政府は令和7年までに、年休の取得率70%を目標としています。公表された「令和4年就労条件総合調査」の中で、直近の年次有給休暇の取得率が明らかになっています。令和3年の1年間に労働者が取得した年次有給休暇は58.3%となっ […]
2022年10月1日から、75歳以上の方で一定所得のある方は、医療費の窓口負担が、2割になります。現役並み所得者の窓口負担は、現行通り3割となります。見直しの背景には、団塊の世代が、75歳以上のとなり初め医療費の増大が見 […]
全国健康保険協会より10月末頃に、健康保険被扶養者再確認のお願いが届いています。被扶養者状況リストを確認のうえ、案内に沿ってご確認ご記入、場合によっては添付書類が必要になます。尚、提出期限は、11月30日になっております […]
2024年4月から医師等の労働時間上限規制が撤廃されます。適用条件については、以下 の通りです。 【医師】 今後省令で定められることになり、その他の業種とは異なる規制が設けられる予定です。 【建設事業】 災害の復旧・復興 […]
様式変更は変更1文字読み取りの精度を高め、より迅速に事務処理を行なうため、 マス目化した記入欄を増やします。変更2記入方法を記述式から選択式に変更します。 変更した様式は令和4年11月以降に協会けんぽのホームページよりダ […]
新型コロナウイルス感染症による小学校対応等助成金のご案内(10月・11月延長) 令和4年7月1日から同年11月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行 うことが必要となった 労働者に対し、有給(賃金全額支給) […]
令和4年10月1日から産後パパ育休(出生時育児休業)が創設されました。産後パパ育休は、産後休業をしていない従業員が子の出生後8週間のうち4週間(28日)について取得が可能となっています。主に男性が対象となりますが、養子等 […]
日本年金機構へ届け出る申請書等レイアウトが令和4年10月より一部変更となりました。変更対象は次の届書になります。最新様式については日本年金機構のサイトから入手が可能となっています。 ・産前産後休業取得者申出書・変更(終了 […]
老齢厚生年金を受給している方が厚生年金の被保険者となった場合、65歳以降の厚生年金加入期間が年金額に反映されるのは、令和4年3月までは資格喪失時(退職時又は70歳到達時)のときに限られていました。 しかし令和4年4月から […]
事業主の皆さま、10月は年次有給休暇取得促進期間です。 事業の運営自体もまだまだ厳しいコロナ禍の状況ではありますが、10月は年次有給休暇の取得促進期間とされています。退職の際に従業員から、長期の年次有給休暇の消化申請が出 […]