両立支援等助成金が拡充されました。
「出生時両立支援コース助成金」と「育休中等業務代替支援コース助成金」の２つが拡充されています。主な内容は次のとおりです。 「出生時両立支援コース助成金」 〇「第２種助成金」について、「第１種助成金」の支給実績を不要とした […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
介護休業対象に子どもの介護も明示方針
厚生労働省は、企業が介護休業を認定する際に使用する「判断基準」について、子どもの介護も対象と明記する方針を固めたとのことです。現在でも基準を満たせば取得可能ですが、現行の基準は高齢者介護を前提としており子どもに関する文言 […]
健康保険任意継続被保険者の標準報酬月額の上限変更について
令和7年度の協会けんぽの任意継続被保険者の標準報酬月額について上限が32万円となります。 任意継続被保険者の保険料ですが、標準報酬月額にお住いの都道府県の保険料率を乗じて計算します。この標準報酬月額については次のどちらか […]
１０６万円の壁２０２６年に撤廃へ
厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件である、１０６万円の壁を２０２６年１０月に撤廃する方向で議論を進めています。週の労働時間が２０時間以上の方は、年収を問わず厚生年金に加入する […]
２０２５年１月より、離職票をマイナポータルで受け取れるようになります。
２０２５年１月より、マイナポータル上で離職票を受け取ることができます。ただし、事業所が離職手続きを電子申請で行っている必要があります。電子申請された離職票は、ハローワークの審査終了後にマイナポータルに送信され、離職者は、 […]
２０２４年人手不足倒産は前年の約２倍
東京商工リサーチの集計によりますと、２０２４年１月から１０月の人手不足関連による倒産は、前年同期の約２倍に達しているとのことです。採用難と最低賃金の上昇は、初任給の増額とベースアップにも繋がります。大企業と異なり、これら […]
在職老齢年金制度の適用額を増額へ
厚生労働省は、高齢者で一定の収入がある方の厚生年金受給額が調整される「在職老齢年金制度」の基準額を、現在の５０万円から６２万円へ引き上げる方向で調整に入っています。満額支給となる方の対象を拡大し、働き損を解消することで、 […]
養育特例申出、マイナンバーの連携で戸籍抄本省略可能
２０２４年１１月１日より、マイナンバーを活用した行政機関間の情報連携により、戸籍関係情報の本格運用が日本年金機構で開始されています。これに伴い、老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本、または戸籍抄本の一部が省略可能となりまし […]
給与支払報告書について。
事業主様は、従業員が令和７年1月1日現在（退職した方は、退職日現在）居住する市町村あてに、「給与支払報告書」を作成し、概ね同月31日までに提出することが義務づけられています。この給与支払報告書基に令和６年の住民税の計算が […]
協会けんぽより医療費のお知らせが届きます。
全国健康保険協会より、加入者の皆様にご自身の治療等にかかった医療費について確認していただき、健康保険事業の健全な運営を図るために、加入者へ主に令和5年9月から令和6年8月診療分の、ご自身の治療等にかかった医療費のお知らせ […]
協会けんぽ発行健康保険証について
令和6年12月2日以降は、新規で健康保険証が発行されなくなりマイナ保険証へ切り替えになます。 仝什濟っている保険証は令和7年12月1日まで使用可能です。 ▲泪ぅ癖欷云擇ない方は、令和7年8月から9月にかけて「資格確認証」 […]
個人の方の電子申請（国民年金）
国民年金の手続きの一部では、電子申請が可能です。 1．電子申請の概要 インターネットを利用して申請・届出をすることができます。インターネットを経由するため、いつでも・どこでも手続きができます。 2．電子申請可能な申請書等 […]