障害年金緩和検討
障害年金は、障害の原因となったケガなどの初診日によって、障害基礎年金だけなのか、障害厚生年金も上乗せされるかの受給区分けが実施されます。おおまかに、初診日が国民年金に加入中である場合は障害基礎年金のみ、厚生年金に加入中で […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
年金関連の不審電話にご注意ください。
年金事務所職員を装い、現金をだまし取ったり、個人情報を聞き出したりする不審電話が急増しています。２０２３年度は前年度の３．１倍にもなっており、保険料が還付されるといった内容や、年金の受給状況、クレジットカード番号などをア […]
雇用保険の加入義務、週１０時間以上へ
現在、週２０時間以上となっている雇用保険の加入義務要件が、２０２８年１０月より週１０時間以上へと緩和されることになりました。新たに４８０万人程度のパート労働者が加入の対象になると見込まれています。
社会保険加入の事業主様、賞与を支給した際は、賞与支払届が必要になります。
社会保険の被保険者および70歳以上被用者へ賞与を支給した際は、毎月の保険料と同率の保険料の納付が必要になります。 その際、年金事務所へ支給日より５日以内に「被保険者賞与支払届」の提出が必要になります。この届出により賞与 […]
全国歯科医師国保産前産後期間の国民健康保険料免除について
令和5年11月１日以降に出産予定の被保険者の方は、出産予定月（又は出産月）の前月から出産予定月（又は出産月）の翌々月（「産前産後期間」）まで保険料が免除されます。 保険料の免状は令和６年1月からになる為、令和5年の保険料 […]
住民税税について
令和5年１月から令和5年12月まで支払われた給料額を基に、各従業員の住民税額が決定します。 決定した住民税額を、各従業員の給与額から徴収し、毎月納付を行います。納付期間は、令和6年7月から 7年6月の各月10日になります […]
公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税
令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税の「定額による特別控除（定額減税）」が実施されます。 これにより、老齢年金および退職を事由とする年金から源泉徴収される所得税および特別徴収される個人住民税も減税されます。 […]
【事業主の皆さまへ】令和6年度算定基礎届事務講習会の開催
令和6年度の算定基礎届事務講習会について 令和6年度の算定基礎届事務講習会を実施します。算定基礎届事務講習会の日時・会場等については、各都道府県の開催案内をご確認ください。 事務講習会の内容は、以下のとおりです。 算定基 […]
働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、医業に従事する医師の時間外 の上限が法律に規定され、２０２４年４月から以下の上限規制が適用となって おります。
１ 特別条件付き３６協定を締結する場合の年間の時間外・休日労働の上限が最大１８６ ０時間となります。 ２ 時間外労働と休日労働の合計について、月１００時間未満、２〜６カ月平均８０時間 以内とする規制はできません。 […]
お知らせ 障害者の法定雇用率が段階的に引上げされます。
現在、民間企業での障害者の法定雇用率は2.3％ですが、2024年4月より2.5％となり、2026年7月からは2.7％まで段階的に引き上げられることになりました。 それと併せて、対象事業主となる範囲も43.5人以上だったと […]
助成金（両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されます）
令和６年１月以降より、育児休業や育児短時間勤務を取得する従業員の業務を代替する体制整備の支援として、両立支援等助成金に「育休中等業務代替支援コース」が新設されました。 中小企業事業主が業務代替者に手当等を支払って代替さ […]
令和6年４月１日以降のハローワーク求人申込みについて
令和６年４月１日より改正職業安定法施行規則が施行され、明示する労働条件が追加されました。そのため求人票記載項目について次の3つが追加となっています。 1 従事すべき業務の変更の範囲 2 就業場所の変更の範囲 3 有期労働 […]