国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請を開始
令和6年3月29日より、「マイナポータル」を利用した国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請ができるようになりました。 電子申請を利用すれば、24時間いつでも申請が可能となります。 以下の申請書等について電子申 […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
令和6年度労働保険の年度更新期間について
厚生労働省から令和6年度の労働保険の年度更新期間について公表がありました。 令和6年度の年度更新期間は、6月3日（月）〜7月10日（水）となります。 ・年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、ま […]
国民年金保険料納付、５年延長の可能性
厚生労働省は、年金の長期的な給付水準を点検する今年の財政検証において、自営業者らが加入する国民年金の保険料納付期間を、「６０歳までの４０年」から、「６５歳までの４５年」に延長した場合の試算を行うことを表明しました。２０２ […]
１ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定届等も本社一括届出が可能です。
令和６年２月２３日より、１ヶ月単位の変形労働時間制に関する協定届等について、本社一括届出が可能となりました。３６協定届及び就業規則届と同様、本社で各事業場の協定届を一括し、本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能 […]
沖縄県内労災過去最多
新型コロナウイルス感染症を除く休業４日以上の労災件数が２年連続で過去最多となっています。２０２３年の労災件数は、前年比１１４件増加の１４３６件で６０歳以上の労働者が半数以上を占めています。厚生年金の支給開始年齢段階的引上 […]
社会保険適用拡大について
現在社会保険適用拡大の対象となる企業は、フルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数が、101人の企業ですが、2024年10月よりフルタイムの従業員+週労働時間がフルタイムの3/4以上の従業員数が、5 […]
社会保険算定基礎届について
社会保険の算定基礎届とは、1年間(9月から翌年の8月)の社会保険料の等級を決定する手続きです。社会保険料の決定方法は、原則、7月1日時点で在籍している被保険者の、４月、５月、６月に支払った３ヶ月の賃金の平均額で、算定して […]
建設業時間外労働の上限規制について。
これまで、建設の事業について、時間外労働の上限規制が猶予されていましたが、令和６年４月１日より上限規制が適用されました。時間外労働の上限は原則１ヶ月間で４５時間、１年間で３６０時間になります。 臨時的な特別の事情があっ […]
国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納について、年度の途中からまとめて振替（立替）できるようになります。
前納を選択した場合の初回の口座振替・クレジットカード納付について 振替（立替）方法に前納（6カ月前納、1年前納、2年前納）を選択する場合、令和6年3月以降のお申し込みから、年度の途中からでも口座振替またはクレジットカード […]
令和6年4月分からの年金額等について
令和6年4月分（6月14日（金曜）支払分）からの年金額 法律の規定により、令和5年度から原則2.7％の引き上げとなります。 なお、令和6年5月分以降の年金額が全額支給停止となる方などは、5月15日（水曜）にお支払いします […]
キャリアアップ助成金「短時間労働者時間延長コース」が新設しました。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを行った場合、助成金を支給する制度となっており、 有期雇用労働者（非正規雇用労働者）について、週所定労働時間を […]
２０２４年４月から労働条件明示のルールが変わります。
労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加されます。 （１）就業場所・業務の変更の範囲の明示【労働基準法施行規則5条の改正】 全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新のタイミングごとに、雇い入れ直後 […]