キャリアアップ助成金「正社員化コース」が拡充（要件緩和・加算措置）しました。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを行った場合、助成金を支給する制度となっており、 正社員化コースは有期雇用労働者（非正規雇用労働者）を正規雇用 […]
セミナー・研修 最新情報 記事の一覧
100人超の企業に男性育休の取得目標設定を義務化。
厚生労働省によると従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務付ける次世代育成支援対策推進法の改正案を今国会に提出するとのことです。対象は約5万社で2025年4月 […]
在留カードと一体にした新マイナンバーカードを発行。
政府によると、2025年度にも外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行するとのことです。新たなカードは表面に氏名、国籍、在留資格の種類、就労の可否、裏面にマイナンバー情報などを記載する方針。３ […]
令和6年度の雇用保険料率が公表されています（令和5年度と同率）
厚生労働省より、リーフレット「令和6年度の雇用保険料率について」が2月15日に公表されました。 失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに引き続き6/1000です（農林水産・清酒製造の事業および建設の事業はと […]
人材紹介会社の利用でトラブルが生じた場合は、労働局へ。
医療従事者、介護従事者、保育士などの採用について、人材紹介会社を利用し、その紹介手数料などの条件等についてトラブルとなるケースがあります。法令違反の疑いがある場合は、都道府県労働局「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓 […]
７０歳までの就業を確保している企業が増えています。
２０２３年の雇用状況調査によると、定年延長や継続雇用の導入等により、７０歳まで就業できる機会を設定している企業は、沖縄県内で２６.７％となっています。最多の制度は、継続雇用制度の導入２３.５％で、次に定年制の廃止３.９％ […]
育児休業給付の給付率引上げについて
両親ともに育児休業を取得することを促進するため、子の出生後一定期間内に、被保険者とその配偶者がともに育児休業を取得した場合には、産後パパ育休期間と同じ期間である２８日間を限度に、休業開始前賃金の８０％相当額の給付を支給す […]
労働者保険の年度更新について
労働保険保険料は、毎年４月１日から翌年の３月３１日までの労働者に支払われる賃金総額に保険料率を乗じて算定することになっております。 事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付 […]
高年齢雇用継続給付の見直しについて。
高年齢雇用継続給付は、雇用保険の被保険者であった期間が５年以上ある、６０歳以上６５歳未満の労働者で、６０歳時点の賃金額の７５％未満となった状態で雇用継続給する労働者に対して、６０歳以後の各月の賃金の最大１５％と支給になっ […]
令和6年4月より、求人募集時等に明示すべき事項が追加になります。
2024年4月1日から職業安定法施行規則の改正に伴い、労働者の募集や職業紹介事業者への求人の申込みの際、明示しなければならない労働条件が新たに追加となります。 1.従事すべき業務の変更の範囲 2.就業の場所の変更の範囲 […]
令和6年2月23日以降、電子申請による1か月単位の変形労働時間制に関する協定届等の本社一括届出が可能になります。
これまで1か月単位の変形労働時間制に関する協定届等については、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署へ届出する必要がありましたが、令和6年2月23日より、電子申請かつ協定届ごとの要件を満たす場合に本社一括届 […]
令和6年4月1日より労災保険率の改定を施行予定
令和6年4月1日より労災保険率の改定を施行予定 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱に基づき、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などが行われます。労災保険率は、業種ごと […]