雇用保険マルチジョブホルダー制度
令和4年1月からスタート 雇用保険法の改正により、65歳以上の労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度(高年齢被保険者の特例)」が創設され、これが令和4年1月1日から施行されます。 複数の事業所で働く65歳以 […]
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令和4年1月からスタート 雇用保険法の改正により、65歳以上の労働者を対象とした「雇用保険マルチジョブホルダー制度(高年齢被保険者の特例)」が創設され、これが令和4年1月1日から施行されます。 複数の事業所で働く65歳以 […]
男性育児休業取得促進には、取得しやすい職場風土づくりが欠かせません。 そのための取り組みとして、管理職や職員向けの研修の実施、男性職員向けの育児休業を促進するための資料配布等があります(興味がある方は「厚生労働省育休復帰 […]
同一労働同一賃金に違反した場合 この法律に違反したからといって法的な罰則が与えられるわけではありません。 しかし、従業員から損害賠償を請求される可能性はあります。実際に従業員が待遇の格差が不合理であると企業を訴え、企業が […]
いよいよ来年2022年10月から社会保険被保険者が101名以上の事業所で適用拡大が始まります。 正規従業員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、以下の4つの要件をすべて満たす従業員(短時間労働者)は、 […]
「いじめ・嫌がらせ」が労働トラブルのトップ相談件数では9年連続 労働トラブルの未然防止を目的とした「個別労働紛争解決制度」があります。 労働条件や職場環境などをめぐるトラブルを未然に防止し、早期に解決を図るための制度で、 […]
正社員とそれ以外と、完全に二極化している場合の比較の考え方についてお伝えします。 メトロコマース事件(令和2年10月最高裁判決)で「退職金」について争われ、正社員との待遇差(契約社員に退職金がない)は「不合理でない」とい […]
「比較対象者」 不合理な待遇差を是正する必要がある「取組対象労働者」には、パートタイマー、契約社員が該当します。一方、不合理な待遇差の有無を検証するために取組対象労働者と比較する通常の労働者のことを「比較対象労働者」と呼 […]
新型コロナウイルスが日本に上陸し、第1回目の緊急事態宣言が発令されてから1年以上が経ちました。まったくノウハウがない状態から手探りでテレワークを開始した企業も少なくないと思います。 初めのころより慣れてきたとはいえ、「テ […]
2022年からはじまる社会保険の適用拡大ですが、実は、従業員数500人超(501人以上)規模の企業においては、すでに2016年からスタートしています。 それが、2020年5月29日に成立した年金制度改正法により、パートや […]
「出生時育児休業の創設」などを盛り込んだ育児・介護休業法等の改正法が成立 出産・育児などによる離職を防ぎ、仕事との両立のための施策が進みます。 これまで、契約社員は「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上である者」が要 […]
「待遇差の説明義務」 今回の法改正で『非正規雇用労働者に対する待遇に関する説明義務の強化』も盛り込まれました。 この説明義務とは、パートタイマーやアルバイト、契約社員や派遣社員が、正社員との待遇差について説明を求めること […]
常時雇用する労働者※1 が301人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の3事業年度※2 の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用※3 比率」を公表することが必要となります。公表は、おおむね年に1 […]