労働経済 記事の一覧

高年齢者雇用状況報告について

毎年、6月1日現在、常時使用する労働者が50人以上の規模の企業は高年齢者雇用状況報告書(定年、継続雇用制度、その他高年齢者の就業の機会の確保に関する状況等)を提出する義務がありましたが、令和3年度からは常時使用する労働者 […]

雇用保険率が決定

前年度から変更なし 令和3年度の雇用保険率は、前年度と同率とされました。 一般の事業については、雇用保険率千分の九のうち、失業等給付分が千分の二(労使折半)、育児休業給付分が千分の四(労使折半負担)、二事業分が千分の三( […]

新型コロナの影響に伴う支援  雇用調整助成金の特例を実施    特別融資の案内も(厚労省)

今般の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、日中間の人の往来が急減したことにより、事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、雇用への悪影響が見込まれています。  そこで、新型コロナウイルス感染症に伴う日中間の人の往来の急減に […]

パワハラ防止措置の義務化  

大企業では令和2年6月1日 から施行 職場におけるパワーハラスメントの防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります(パワハラ防止措置の義務化)。これに合わせて、「職場におけるパワーハラスメントに […]