労働経済 記事の一覧

生活保護費、８月から「生活扶助」の減額始まる

　生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の引き下げが８月１日から始まりました。生活保護費の引き下げは2004年度以来で、今後３年間かけて、最大で１割減額され、子供などの人数の多い世帯ほど引き下げの […]

完全失業率が4%を下回る

労働力調査（基本集計） 平成25年（2013年）6月分 について、就業者数、雇用数なは増加、完全失業率は低下したことが発表されました。(2013年7月30日公表) (1) 就業者数，雇用者数について　　　就業者数は633 […]

最低賃金　生活保護費との逆転　11都道府県に

　最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会は、最低賃金で働いた場合、１か月の収入が生活保護の受給額を逆転現象が11都道府県が起きていると発表しました。 　11都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、 […]

非正規雇用2000万人超え　就業構造基本調査

　総務省が12日、2012年の就業構造基本調査によって、非正規労働者の総数（推計）が2042万人となり2007年の前回調査から152万人増加し、初めて2000万人を超えたと発表しました。 　調査は５年に１回行われており、 […]

最低賃金2％引上げへ

　政府は8日、最低賃金を今年の10月の25年度改定に引上げる方針を固めました。政府の2％の物価上昇目標とあわせるかたちで、引上げ幅は2％を検討しています。 　平成24年度地域別最低賃金の全国一覧http://www.mh […]

「名ばかり取締役」に労災認定　

　基準を大幅に超える長時間労働で脳出血を起こし、平成24年５月に亡くなった埼玉県の会社取締役の男性のの遺族や担当弁護士が７月５日、東京労働局に労災認定されたと発表しました。取締役が労災認定されるケースは珍しいそうです。 […]

厚労省　平成24年度雇用均等基本調査の発表

　厚生労働省は４日、平成24年度雇用均等基本調査の結果を公表しました。この調査は男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的として行っているもので、企業や事業所に対して調査し平成24年10月１日現在の状況を […]

８月から雇用保険の基本手当の最低額８円下げへ

　７月１日、厚生労働省は雇用保険の基本手当日額の最低額を８月１日から８円引き下げることを発表しました。現在の基本手当日額の最低額の1856円を1848円に引き下げます。基本手当は平均給与額に連動させることが雇用保険法で定 […]