総務省 ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価＜評価の結果及び勧告＞を公表
総務省は、25日、ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価について公表しました。 ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて […]
労働経済 記事の一覧
雇用安定助成金５億円を不正受給 １社単独で過去最高額
神奈川労働局は今月10日、相模原市中央区の機械部品製造業者が、中小企業緊急雇用安定助成金５億1532万9355円を不正受給していたと発表しました。厚生労働省によると、これまで全国の各労働局が公表した同助成金の不正受給の […]
４月の毎月勤労統計調査（速報）
厚生労働省が、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。 【今回の調査結果のポイント】 (前年同月比でみて) ・現金給与総額は０.３％増（３ヶ月ぶりの増加）一般労働者は０.７％増、パートタイム労働者は０.２％増・所 […]
平成24年度個別労働紛争解決制度施行状況
相談件数のトップは「いじめ・嫌がらせ」、助言・指導申出件数は初めて１万件超えて過去最多 【平成24年度の相談、助言・指導、あっせんの概況】・総合労働相談件数 106万 7,210 件（前年度比3 […]
障害者の就職件数、３年連続で過去最高に―厚生労働省
５月15日、厚生労働省は2012年度に障害者でハローワークを通じて就職した人が前年度比で15.1％増の６万8321人となり、1970年度の調査開始以来の最多となったことを発表しました。３年連続の過去最多の更新となります […]
「不本意に非正規労働者として仕事」348万人に―総務省労働力調査
非正規労働者として仕事をしている人のうち、正社員の仕事がないために不本意に非正規で仕事をしている人が348万人で非正規労働者の19.9％に上ることが、総務省の労働力調査でわかりました。 引き続き雇用環境の厳しさが表れ […]
平成24年度「大学等卒業者の就職状況調査」
厚生労働省は17日、平成25年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成25年4月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や […]
解雇規制の緩和見送り、限定正社員制度の普及を促進－産業競争力会議
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は23日、衰退産業から成長産業に労働力を移すための雇用制度改革の骨格を固めました。 これまで議論の争点となってきた解雇規制の緩和については、６月に策定する成長戦略に入らない方 […]
精神障害者雇用の義務化 2018年４月実施法案を今国会提出へ
厚生労働省は４月11日の自民党厚労部会に、精神障害者の雇用を企業などに義務づける障害者雇用促進法改正案を提示して了承を得、今国会に提出する方針です。 厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の分科会において、精神障害 […]
自民党雇用問題調査会 正規雇用20万人増目指す雇用対策
自民党雇用問題調査会（会長・森英介元法相）がまとめた若者の雇用対策に関する原案が判明しました。この原案は大学や高校などを卒業後、正社員で働く人を年間で20万人増やすことを中心としており、早期離職者を減らすため、暴言やパ […]
春闘引き上げ額、前年よりやや上回る
アベノミクス効果による賃金引上げへの期待が高まっていた今回の春闘で、傘下1456組合の賃金引き上げ額は、前年比平均51円増となったことがわかりました。 連合によりますと、前年と比較可能な1456組合の賃金引き上げ額は […]
精神障害者の雇用義務化 2018年４月実施案提出へ
厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会の分科会は３月21日、企業に対する精神障害者の雇用義務化について、2018年４月実施が妥当であると判断しました。 14日、分科会は精神障害者の雇用義務化が必要であると意見書をまとめ […]