労働経済 記事の一覧

年収引上げへ　ファミリーマートも

　「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ（ファミリーマート）という風に期待している」 　流通業をリードするコンビニエンスストア大手が賃上げを表明したことを受け、５日の会見で甘利明経済再生相はこのように述べていました。 […]

「特定就職困難者雇用開発助成金」の雇入れ対象者拡大

　高年齢者、障害者、母子家庭の母など就職が特に困難な人を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給する「特定就職困難者雇用開発助成金」が平成 […]

緊急雇用創出事業を拡充

　厚生労働省では、地域の雇用失業情勢が厳しい中で、離職した失業者等の雇用機会を創出するため、各都道府県に基金を造成し、各都道府県及び市区町村において、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用の受け皿を創り出す事業を行っています […]

非正規労働者の割合が過去最高に

　総務省が2月19日に発表した2012年平均の労働力調査の詳細集計によりますと、パートやアルバイト、派遣社員などの非正規労働者が役員以外の雇用者に占める割合は、１年間の平均で35.2％となり、前の年を0.1ポイント上回っ […]

東芝　2012年４月から65歳まで希望者全員を雇用延長

　東芝は2013年２月14日、今年４月以降に６０歳に到達する社員を原則として希望社全員を継続雇用と発表しました。2013年４月１日から施行の改正高齢者雇用安定法にあわせた措置です。同日以降は60歳で一旦退職し、本人が希望 […]

非正規の処遇改善へ助成、職業訓練の企業に月１５万円

　厚生労働省は非正規労働者の企業内での処遇を改善するため、新たな助成金制度を創設します。 　まずは、失業中などの若者を非正規で雇った上で職業訓練を行った企業に対し、１人当たり月１５万円を支給する施策の検討に入りました。支 […]

雇用促進税制の拡充を検討　政府・自民

　政府・自民党は2013年１月８日、一定規模の雇用を創出した企業を対象に法人税を軽減する「雇用促進税制」について、減税幅を拡充する方向で検討に入りました。税制面で雇用環境の改善を促し、安倍晋三首相が進める経済成長路線を後 […]

サービス業で労災増加―厚労省調査

　業務中に大きな負傷をしたり亡くなったりする労働災害が、建設業などでは減っているものの小売り業などのサービス業では増えていることが分かりました。 　厚生労働省の調査によれば、2012年11月までの11か月間に労災で死亡し […]

２０１３年度の雇用保険料率、１．０％で据え置き　

　厚生労働省の諮問機関、労働政策審議会の雇用保険部会は２７日、失業手当にあてる２０１３年度の雇用保険料率を現在と同じ１．０％とすることで合意しました。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の０．５％分ずつ負担することになります […]