就労パスポートについて
2019年11月15日公表：厚労省 就労パスポートは、障害のある方が、働く上での自分の特徴やアピールポイント、希望する配慮などについて、支援機関と一緒に整理し、事業主などにわかりやすく伝えるためのツールです 障害のある […]
労働経済 記事の一覧
次世代法の行動計画策定指針を改正
令和２年度の行動計画はこれに沿って策定 令和元年（２０１９年）11月14日、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動政策策定指針」について、その一部を改正する告示が公布されました。これは事業主が策定する行動計画（以下「行動 […]
70歳までの就業機会の確保 労政審の部会で本格的な議論開始
厚生労働省から、令和元年（２０１９年）９月27日に開催された「第88回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料が公表されました。注目を集めているのは、 高齢者の雇用・就業機会の確保。企業は現在、①定年の […]
平成30年度税制改正大綱を決定 高所得者を増税する所得税改革などが柱
自由民主党と公明党の両党は、平成29年12月14日、「平成30年度税制改正大綱」を決定し、公表しました。 主要な項目は次のとおりです。 （個人所得税関係）・給与所得控除、公的年金等控除を一律10万円下げ、基礎控除を10 […]
障害者雇用率制度に特例 精神障害者である短時間労働者を１人とカウント
厚生労働省から、平成29年12月22日に開催された「第６回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の資料が公表されました（同月25日公表）。 この中で、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正す […]
労働関係法令学習用スマホアプリの提供を開始（厚労省）
厚生労働省から、今月11日、「学生や就労経験の浅い若者等が、労働条件に関する法律の知識について、クイズを通して学習することができる、スマートフォンアプリ『労働条件（RJ）パトロール！』を作成しました。」とのお知らせがあ […]
留学生の日本企業への就職状況 許可件数過去最高（法務省）
法務省から、今月7日、「平成28年における留学生の日本企業等への就職状況」が公表されました。 これによると、平成28年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人（「留学生」）が我が国の企業等への就職を目的として行っ […]
年休付与の早期化を検討すべきことなどを指針に盛り込む（労働時間等設定改善指針の一部改正）
今月27日の官報に、「労働時間等設定改善指針の一部を改正する件（平成29年厚生労働省告示第306号）」が公布されました。 改正の概要は次のとおりです。 ■当該指針における「事業主が講ずべき一般的な措置」中の「年次有給 […]
平成29年度の地域別最低賃金 目安の作成に向け２回目の会議
平成29年度の地域別最低賃金 目安の作成に向け２回目の会議 厚生労働省は、今月12日に開催された「平成29年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第２回）」の資料を公表しました。 まだ、具体的に目安を決める段階ではな […]
長時間労働につながる商慣行･職場慣行ならびにその対策等は？ 経団連調査
経団連（一般社団法人 日本経済団体連合会）は、今月18日、「2017年労働時間等実態調査集計結果」を公表しました。 この調査の調査項目は、「パートタイム労働者を除く期間を定めずに雇用されている労働者の労働時間ならびに […]
無期転換ルール 有期契約労働者の８割以上は内容を知らない（連合調査）
連合（日本労働組合総連合会）は、今月20日、「有期契約労働者に関する調査報告」を掲載しました。 平成25年に改正労働契約法が施行され、同法第18条では、同じ事業主の元で契約更新が繰り返されて通算５年を超えた有期契約労 […]
平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を公表（厚労省）
厚生労働省は、今月20日、平成28年「労働組合活動等に関する実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。 この調査は、労働環境が変化する中での労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにすることを目的としています。 対象は […]