労働経済 記事の一覧

待遇格差、欧州並みの正規の８割目指す

　自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチームは、正規労働者に対する非正規労働者の賃金水準を欧州並みの７～９割程度に引き上げ、格差を縮小させるよう政府に提言する方針を固めました。非正規労働者について、「昇給制度の導 […]

「130万円の壁」対策　助成金の拡充へ

　塩崎厚生労働大臣は7日に行われた経済財政諮問会議で、パート労働者らの年収が130万円を超えると社会保険料の負担が増え手取り額が減る「130万円の壁」対策として、賃上げや就労時間の延長を実施した企業を対象に助成金を支給す […]

介護休業の給付　賃金の50％以上に引き上げへ　

　厚生労働省は11月２日、家族の介護のため仕事を休む介護休業に関し、休業中の給付金を現行の賃金の40％から少なくとも50％以上に引き上げる方針を決めました。育児休業と同率の67％へ引き上げる案を軸に調整します。 　介護休 […]

パワハラ自殺　さいたま市に1,300万円の賠償命令　

　さいたま市職員の自殺の原因について、先輩職員のパワーハラスメントが原因だったとして、両親が同市に慰謝料など損害賠償を求めていました。18日にさいたま地裁で判決があり、パワハラを認定した上で、市側の安全配慮義務違反と自殺 […]

トヨタ自動車、再雇用制度刷新　65歳まで同待遇

　トヨタ自動車は、新たな再雇用制度を2016年1月から導入することについて労働組合と合意したということが、９日わかりました。その内容は、定年退職後も現役時代と同じ水準の待遇を維持することが柱となっています。 　団塊世代の […]

マタハラで初の事業者名公表

　厚生労働省は、茨城県のクリニックが、妊娠を理由に解雇するマタニティ・ハラスメントを行っていたと発表しました。　女性から相談を受けた労働局が、解雇を撤回するよう助言や指導、勧告を行いましたが、クリニックは拒否したため、厚 […]

最低賃金、全国平均で１８円引き上げへ

　厚生労働省は24日、2015年度の全国の地域別最低賃金の改定結果を発表しました。全国平均で798円となり、前年度から18円上昇することになります。 　最高額は、東京都の９０７円、最低額は、鳥取県・高知県・宮崎県・沖縄県 […]