労働経済 記事の一覧

長時間労働対策で議論、労働時間上限をめぐり労使対立

 政府が創設を目指す新たな労働時間制度を検討する厚生労働省の労働政策審議会の分科会で、5日、長時間労働への対策について議論が交わされ、労働側が「法律で規制すべき」と主張したのに対し、経営側は「労使の話し合いに委ねるべき」 […]

政労使会議が再開 年功序列賃金見直しを検討

 政府は9月29日、経済界、労働界の代表と賃上げや労働環境などについて協議する「政労使会議」を再開しました。安倍晋三首相は「子育て世代の処遇を改善するため年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金体系に移行する […]

厚生労働省「若年者雇用実態調査」、賃金への不満多く

 厚生労働省は25日、平成25年「若年者雇用実態調査」の結果を取りまとめ、公表しました。  「若年者雇用実態調査」は、厚生労働省が、事業所における若年労働者の雇用状況、若年労働者の就業に関する意識など若年者の雇用実態につ […]

就職が6年ぶりに離職を上回る 13年雇用動向調査

 厚生労働省は9月9日、2013年に就職や転職で仕事に就いた人の割合を示す「入職率」が退職や解雇で仕事を辞めた人の「離職率」を6年ぶりに上回ったとする雇用動向調査結果を公表しました。  入職率は前年より1.5ポイント高い […]

中小企業の65%が賃上げ実施 人手不足に対応

 経済産業省は8月15日、全国の中小企業3万社(うち回答は1万380社)への2014年度の賃上げに関する調査で、ベースアップ(ベア)や賞与、一時金の増額など何らかの賃上げをした企業が昨年度を8ポイント上回る65%に上った […]

女性の管理職割合10%未満の企業が8割以上

 信用調査会社「帝国データバンク」が全国の企業に対して行った調査で、管理職に占める女性の割合が10%に満たない企業が全体の8割を超えることが分かりました。  この調査は帝国データバンクが2014年7月17日から31日にか […]

介護職員の離職率 2年ぶりに改善

 厚生労働省所管の公益財団法人「介護労働安定センター」は全国の介護保険サービス事業を実施する事業所を対象とした2013年度の介護労働実態調査の結果を11日発表しました。調査によると職員の離職率は前年度比0.4ポイント減の […]

非正規社員を3年で無期雇用へ―三菱東京UFJ銀行

 三菱東京UFJ銀行は来年4月から導入する制度で、現在は6か月から1年ごとに契約更新している契約社員について、3年以上働いた人を対象に契約更新なしで正規の行員と同様に定年まで働くことができる無期雇用の契約社員にする方針を […]

人手不足の実態

2014年7月24日、リクルートワークス研究所は、「人手不足の実態に関するレポート」を発表しました。 それによると、採用実施企業のうち3社に1社は人数を確保できていない、人数を確保できない企業の52.7%は、人手不足が今 […]